三菱UFJフィナンシャル・グループ
FY27.3 1Q決算反映 (2026/8/3開示) / 政策金利1.00%時代 / FY28.3フォワード較正 / P/B-ROE中心 5手法ブレンド
Ticker:8306
FY26.3 通期実績 / FY27.3 目標・1Q実績 / FY28.3 フォワード
現在株価
発行済株式数(億株)※自己株控除後・2026/6末
11,867,710,920株 − 自己株611,946,162株 ≒ 11,256百万株
FY25.3 NI実績
¥1兆8,629億
FY26.3 NI実績
¥2兆4,272億 (+30.3%)
FY26.3 EPS実績
≒¥212
FY26.3 配当実績
¥86 (性向40.3%)
FY27.3 NI目標
¥2兆7,000億 (+11.2%)
FY27.3 EPS予(目標÷112.56億株)
¥239.9
FY27.3 1Q実績NI
¥8,094億 (+48.2% / 進捗30.0%)
FY27.3 配当予想
¥96 (性向40.1%)
日銀利上げインジケータ — 6月利上げ実施済・転嫁を1Q実績で確認 政策金利 1.00% (26/6利上げ・7/31会合据置)
現政策金利
1.00%
国内預貸金利回差(1Q)
1.14% (前年0.89%)
資金利益(2行合算1Q)
¥6,658億 (+45%)
+25bp/年 NII効果
+¥800〜1,200億
次回利上げ観測
9-10月会合
転嫁の実証: 国内預貸金利回差が前年比+25bp、
2行合算資金利益+¥2,061億(+45%)。1.00%→1.50-2.00%への正常化継続がベースパスで、
+25bp毎に期待ROE +0.8〜1.0ptの押上げをBoJ感応度に反映(基準は1.25%到達=ROE 12%)。
FY27.3 通期目標達成インジケータ 1Q末で進捗率30.0%
通期目標NI
¥2兆7,000億
1Q実績NI
¥8,094億
残9M必要NI
¥1兆8,906億 (Q平均6,302億)
通期達成可能性
高(上振れ余地あり)
※ 1Q進捗30.0%(平準25%超)。前期も目標2.1兆→実績2.43兆と+3,272億上振れ着地しており、
QUICKコンセンサス(5月時点2.41兆)は目標を下回るが1Q実績はむしろ上振れ側を示唆。中長期目標: ROE 12%。
1Q利益の質チェック — 年率換算の過大評価防止 1Q単純年率3.2兆は一過性込み
株式等関係損益(1Q)
+¥989億 (前年+303億)
持分法投資損益(1Q)
+¥2,616億 (+66%)
与信関係費用(1Q連結)
△¥721億 (前年△469億)
1Q年率ROE(東証基準)
14.40% (前年10.78%)
※ 政策保有株売却加速(+¥686億増)とMS絶好調が1Qを押上げ。1Q単純年率(¥3.2兆)ではなく
会社目標¥2.7兆をアンカーとし、期待ROEは1Q年率14.4%でなく通期軌道12%を採用(保守側)。
与信費用は中東情勢起因の追加引当¥284億を含み拡大傾向 — Bearシナリオの主変数。
セグメント別 営業純益(FY27.3 1Q実績): コーポレートバンキング ¥2,019億 / グローバルCIB ¥1,802億 / 法人・ウェルス ¥1,332億 /
市場 ¥1,486億 / GCB ¥990億 / リテール・デジタル ¥852億 / 受託財産 ¥402億 — 顧客部門小計 ¥7,398億 (+39% yoy)。
持分法投資損益: 1Q ¥2,616億 (Morgan Stanley中心、前年比+66%) → 年率1兆円ペースで純利益の約35-40%相当。
株主還元: 配当性向40%方針 (FY27.3予 ¥96 = 中間48+期末48) + 自己株買い継続 (1Qで自己株+約¥1,000億増)。 ただしCET1比率9.2%(最終化)がターゲットレンジ9.5-10.5%を下回り、回復までは還元ペースに一時制約の可能性。
持分法投資損益: 1Q ¥2,616億 (Morgan Stanley中心、前年比+66%) → 年率1兆円ペースで純利益の約35-40%相当。
株主還元: 配当性向40%方針 (FY27.3予 ¥96 = 中間48+期末48) + 自己株買い継続 (1Qで自己株+約¥1,000億増)。 ただしCET1比率9.2%(最終化)がターゲットレンジ9.5-10.5%を下回り、回復までは還元ペースに一時制約の可能性。
バランスシート・自己資本(2026年6月末ベース)
自己資本(億円)
2026/6末 ¥22兆6,991億 (短信)
BPS(円)
226,991億 ÷ 112.56億株 = ¥2,016.7
CET1比率(バーゼルIII最終化, %)
FY26.3末 / ターゲット9.5-10.5%
メガバンクはP/B-ROEモデルが主役。2026/6末BPS ¥2,017 × 現株価¥3,567 → 現PBR 1.77倍(利上げ継続とROE 12%超を織込む水準)。
v3のBPS ¥1,846はFY25.3末値で2期分陳腐化 — 利益蓄積+その他有価証券評価差額金改善(1Qで+¥2,621億)+為替換算でBPSは+9.2%更新。
CET1 9.2%はターゲット未達 → 自社株買い余力に一時的制約(DDMの総還元プレミアムを70%→60%へ引下げ根拠)。
Forward PER (FY28.3 EPS基準へロール)
FY28.3 予想EPS × ターゲットPER
v3はFY27.3をフォワード年度としたが、FY27.3は既に進行期(1Q通過) → 基準年度をFY28.3へロール。
FY28.3予想NI ¥2兆8,500億 = FY27目標2.7兆 × +5.5%(利上げ1.25-1.50%到達のNII増+海外/手数料成長、与信費用増を一部相殺)。
適用倍率は14-16倍: 現市場はFY27目標比14.9倍で取引されており、トレーリング倍率×増益予想の二重計上を避け
フォワード較正で15倍を中立とする(米大手銀13-15x + 金利正常化プレミアム)。
FY28.3 純利益(億円)
FY27目標2.7兆×+5.5%
適用PER倍率
現市場14.9x(FY27目標比)
割引率 WACC(%)
メガバンク 7.5-8.5%
割引年数
FY28期央→現在
P/B-ROE 妥当PBRモデル ★メイン手法
Justified P/B = (ROE − g) / (r − g) — 銀行株評価の標準
FY26.3実績ROE 11.3%(発足以来初の11%台) → FY27.3目標2.7兆 ÷ 期中平均自己資本≒23兆 = 12.0%が通期軌道。
1Q年率14.4%は株式売却益・MS好調込みのため採用せず、期待ROE 12.0%を中立(v3の11.5%から+0.5pt、
利上げ1.25%到達を含む)。Justified P/B = (12.0−2.5)/(8.0−2.5) = 1.73倍 ≒ 現PBR 1.77倍とほぼ整合。
期待ROE(中期平均, %)
FY26実績11.3% / 1Q年率14.4%
永続成長率 g(%)
日本名目GDP+α
株式コスト r(%)
堅固BS反映 7.5-8.5%
将来BPS成長率(年%)
ROE12%×内部留保(1-40%性向-買戻)
割引年数(年)
FY28.3末BPS基準(v3の2年から短縮)
PBR下限フロア
解散価値(下値防衛)
理論PBR = max((ROE-g)/(r-g), フロア)。BPS成長率(6.5%)<割引率(8%)のため割引年数を伸ばすほど保守化する構造 —
v3の2年を1年へ短縮し過剰割引を緩和(FY28.3末BPS基準)。
例: ROE 12.0%, g 2.5%, r 8.0% → Justified P/B = 1.73倍 × FY28.3末BPS ¥2,148 → PV ¥3,436。
DDM(配当割引モデル) — 還元政策反映
2段階DDM = 高成長期5年 + 永続成長Terminal
起点配当をv3の¥74(FY26途中予想)からFY27.3予想¥96へ更新(FY26実績¥86→+11.6%増配、性向40.1%)。
利益CAGR 6-8%×性向40%維持で配当CAGR 8%を中立に(v3の9%からやや保守化 — 利益成長の巡航速度に整合)。
総還元プレミアムはCET1 9.2%(ターゲット未達)による自社株買い一時制約を織込み70%→60%へ引下げ。
現配当(円)
FY27.3予 (中間48+期末48)
高成長期 配当CAGR(%)
利益成長×性向40%維持
高成長期間(年)
標準5年
永続成長率 g2(%)
日本名目GDP
株式コスト r(%)
自社株買い等プレミアム(%)
CET1回復まで保守化(v3:70)
配当 PV (5年) + Terminal PV を合算し、自社株買い分のプレミアムを上乗せ。1Q単期で自己株+約¥1,000億(年率¥4,000億ペース)、
配当総額約¥1.08兆に対し総還元/配当 ≒ 1.4-1.6倍だが、CET1 9.2%→9.5%回復を優先する期間を考慮し60%。
残余利益モデル(Excess Return) — Floor検証
Value = BPS + Σ((ROE − r) × BPS / (1+r)^t) + Terminal
銀行株のFloor検証用。起点BPSを¥2,017(2026/6末)へ更新。
ROE 12.0% > CoE 8.0% → 残余スプレッド+4ptから10年でTerminal ROE 10%へ線形収束(v3: 11.5%→9.5%)。
金利正常化完了後の定常ROEを10%とする保守設計で、5手法中最も低い評価となりFloorの役割を果たす。
期待ROE(中期, %)
株式コスト r(%)
予想期間(年)
中期10年
Terminal ROE収束(%)
長期均衡(v3: 9.5%)
永続成長率 g(%)
配当性向(%)
明示方針(実績40.3%)
SOTP(コアバンク + Morgan Stanley持分 別評価)
コアバンク事業 + Morgan Stanley持分 + 海外子会社別評価
v3の最大陳腐化ポイント。MS時価総額は~$200B→~$340B(2026/6)へ急騰、円安も進み
MS持分時価 = $340B × 約23% × ¥156/$ ≒ ¥12.2兆(v3の¥8兆から+53%)。
持分法投資損益1Q ¥2,616億(年率1兆ペース)が裏付け。コアバンクは
グループROE 12%からMS寄与を除いた実効ROE≒10.5% → Justified 1.45倍を適用。
コアバンク純資産(億円)
自己資本22.7兆−MS持分簿価≒4.9兆
コアバンク 妥当PBR
コアROE≒10.5%→(10.5-2.5)/5.5
コアバンク評価額(算出)
純資産×PBR
Morgan Stanley持分時価(億円)
MS時価~$340B×23%×¥156/$
海外子会社加算(億円)
KS,BDI等の市場プレミアム
コングロマリットDisc(%)
複合金融Disc 5-10%
ブレンドウェイト・判定閾値
PER法ウェイト(%)
P/B-ROE法ウェイト(%)★メイン
DDM法ウェイト(%)
残余利益法ウェイト(%)
SOTP法ウェイト(%)
判定閾値(±%)
※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。銀行株はP/B-ROE中心(35%)+ PER/DDM補助。SOTPはMS持分の重要性ゆえ10%維持。
マルチアプローチ 判定結果
―円
現株価
手法別 ターゲット株価
① Forward PER
FY28予想EPS×PER
―
② P/B-ROE(メイン)
妥当PBR×将来BPS
―
③ DDM
2段階配当割引
―
④ 残余利益
Excess Return Model
―
⑤ SOTP
バンク+MS持分
―
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均) ―
🏦 日銀利上げシナリオ別 ターゲット株価感応度
現行1.00%からの追加利上げに応じた期待ROEシナリオ。各シナリオでP/B-ROE法・残余利益法のROEを調整し5手法ブレンド。
v3の基準0.75%は6月利上げ実施により全行を+25bpシフト。
| シナリオ | 政策金利 | 期待ROE | P/B-ROE株価 | ブレンド株価 | 対現株価 |
|---|
市場価格クロスチェック — 乖離の原因究明
現在の市場価格から逆算した織込水準。本モデルの妥当性検証用(FY27はハードコードでなく会社目標2.7兆を使用)。
現在時価総額 ―
現在 PBR (2026/6末BPS基準) ―
FY27.3 Forward PER (会社目標2.7兆) ―
FY28.3 Forward PER (モデルEPS) ―
現在 配当利回り ―
市場織込ROE (Justified P/B逆算) ―
時価総額 / 自己資本 ―
手法別 計算内訳
| 手法 | 計算式 | ターゲット株価 | ウェイト |
|---|
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
日銀利上げ進捗・ROE・与信費用・MS/為替を総合反映。中立はインプット値。
保守 (Bear)
―
―
利上げ停止(1.00%据置)・円高・ROE 10%・PER 12倍・与信費用拡大(中東情勢)・MS▲20%・買戻し縮小
中立 (Base)
―
―
入力値(政策金利1.25%到達・ROE 12.0%・PBR 1.73・PER 15倍・FY28 NI 2.85兆)
楽観 (Bull)
―
―
政策金利2.00%到達・ROE 14%・PER 17倍・FY28 NI 3.1兆・配当CAGR 11%・MS+20%・CET1回復で買戻し加速
PBR感応度(メイン手法 P/B-ROE)
| 適用PBR倍率 | P/B-ROE株価 | ブレンド株価 | 対現株価 |
|---|
PER感応度(FY28.3 EPS基準)
| PER倍率 | FY28予想PER株価 | 現在価値 | ブレンド株価 | 対現株価 |
|---|