日本製鉄
FY27/3 1Q決算(2026/8/4)反映 ／ SOTP+FX+劣後資本+2030Vision +PER/EBITDA/PBR 5-way cross-check
Ticker:5401
基本情報
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後・2026/6/30時点
53.7363億株−自己株1.4735億株
1Q 進捗モニター（対通期予想）
事業利益進捗
23.1%
1,455/6,300億
Q2含意 ¥1,145億（上期2,600）
Q2含意 ¥1,145億（上期2,600）
実力ベース進捗
15.5%
1,084/7,000億
下期偏重（下期4,500・年率9,000）
下期偏重（下期4,500・年率9,000）
USS 実力進捗
17.9%
322/1,800億
高炉再稼働・シナジーで下期拡大前提
高炉再稼働・シナジーで下期拡大前提
純利益進捗
25.9%
752/2,900億
金融収支1Q▲316億（年率▲1,264億）
金融収支1Q▲316億（年率▲1,264億）
※通期達成は下期の実力回復（在庫評価差剥落を実力改善で埋める構図）に依存。1Q在庫評価差+502億/通期想定+800億。
利益基準モード
事業利益はIFRS開示の正式利益指標（FY27予¥6,300億）。実力ベースは在庫評価差等を控除した会社グループの実力値（¥7,000億）。
2030中長期計画の¥1兆円目標は実力ベース。差分¥700億（在庫評価差+800億／営業外連結調整▲1,500億のネット影響を含む）は主に製鉄レガシーに配賦。
モード切替時、製鉄レガシー利益が連動して再設定されます（3,730⇔4,430億）。実力モードでは巡航期倍率（Steel 9〜10倍）への引下げを推奨。
為替シミュレーション
▸ 為替感応度（USD/JPY 単独）
USS連結化により円安メリットは従来より拡大（USS利益¥1,800億の円換算効果だけで約11億/円）。ただし原料ドル建て仕入との相殺後ネット感応度を使用。
FY27会社想定: ¥160/$（8/4に155→160へ変更済）。
2026/7/23高値163.99から日米協調介入（2026/8/3）で実勢156円台へ急落 — 会社想定160に対し円高方向のリスクが顕在化しており、本モジュールの重要度が上昇。
USD / JPY
実勢レート（円/$）
2026/8/4 介入後 156-157円台
会社想定レート
感応度（億円/1円）※原料コスト相殺後
為替EV評価倍率
ブレンド EV/EBIT 倍率（倍）※鉄鋼の重D&A特性反映
± 0 億円
追加下振れシナリオ（旧・中東情勢）
▸ 予想未織込の追加下振れ想定
【v3.0変更】8/4通期予想は中東影響（原燃料コスト上昇・中東向け輸出減）を国内▲900億の中に既に織込済のため、
旧v2.0の別建て▲500億控除は二重計上となり廃止。既定は「追加影響なし」。
中東長期化・介入後円高定着・中国輸出圧力激化など予想に未織込の追加悪化を試したい場合のみ選択。
追加影響なし（会社予想は中東影響織込済）
追加影響 評価倍率（倍）※一時的影響のため低倍率
推奨: 3〜8倍（一時的事象として恒常損失より割引）
セグメント別評価 — FY27予想ベース（8/4修正後）
製鉄レガシー（国内＋欧印タイ／USS除く）
国内製鉄所＋海外（AM/NS India持分法+Hazira冷延・アルミめっき2026下期稼働・Rajayyapeta一貫製鉄所着工、NSSK 2026/10直接出資化、Ovako 2027/4直接出資化）。
名古屋次世代熱延2026/8商業運転、山陽特殊製鋼統合2027/4。持分法投資 BV¥14,931億を内包。
国内は原燃料コスト上昇で減益基調（実力3,800億、対前回▲900億）。
FY26実績(事業)
¥3,730億*
FY27予(事業)
¥3,730億
FY27予(実力)
¥4,430億
国内実力
¥3,800億
通期事業利益（億円）※製鉄セグ5,530−USS1,800
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 9〜13倍（重D&A補正後EV/EBITDA約5.5倍相当。旧14倍は上方修正利益との二重計上のため引下げ）
*製鉄セグメント事業利益からUSS実力ベース概算を控除
*製鉄セグメント事業利益からUSS実力ベース概算を控除
U.S. Steel（米国製鉄／グループの稼ぎ頭へ）
8/4に通期実力¥1,800億以上へ+800億上方修正（会社は「当社グループの稼ぎ頭として収益を牽引」と言及）。
2026年シナジー3億$/年へ拡大、Gary/第14高炉改修・Granite City/#B高炉再稼働、戦略投資累計約37億$成案化（直近Fairfield熱処理増設）。
2030年構造ベースで対2024年+30億$/年EBITDA改善計画。米国関税障壁・市況上昇の追い風。
1Q実績(実力)
¥322億
FY27予(実力)
¥1,800億
2030目標
EBITDA+30億$
取得対価
¥20,625億
通期事業利益（億円）※実力ベース
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 13〜19倍（EV/EBITDA約8.5倍相当＝Nucor上位圏。利益+80%修正済のため旧18倍から較正、2030分はVision DCFで別評価）
エンジニアリング事業（日鉄エンジニアリング）
各種プラント・エネルギー導管・廃棄物発電・O&M。1Q事業利益¥42億（前年54億から減）。
カナデビアとの経営統合検討中。
FY26実績
¥231億
1Q実績
¥42億
FY27予
¥230億
進捗
18.3%
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜13倍（JGC・千代田 8-11倍 / 業種平均水準で10倍）
ケミカル＆マテリアル事業（日鉄ケミカル＆マテリアル）
コールケミカル・化学品・機能材料。1Q事業利益¥92億（前年31億から約3倍）— AIサーバー・データセンター向け機能樹脂・基板材料・半導体材料が牽引。
1Q進捗34%で通期¥270億は保守的の可能性。
FY26実績
¥219億
1Q実績
¥92億
FY27予
¥270億
進捗
34.1%
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 9〜14倍（三菱ケミ・東ソー 8-12倍 + AI素材プレミアム / ベース11倍）
システムソリューション事業（NSSOL／東証プライム2327上場）
日鉄ソリューションズ㈱（当社約60%保有、NCIに流通分計上）。TAM型ビジネスモデル、Corepeak・Nestorium展開。
1Q事業利益¥95億で堅調。
FY26実績
¥433億
1Q実績
¥95億
FY27予
¥485億
進捗
19.6%
通期事業利益(億円)
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 14〜20倍（独立上場IT 16-22倍 / NSSOL市場評価準拠 / ベース17倍）
全社調整・BS調整（2026/6/30時点）
全社費用調整額（億円）
FY27予▲215億（1Q実績▲217億）
全社費用 資本化倍率（倍）
恒常コストを倍率で資本化
ネットキャッシュ（億円）※負＝ネットデット
現預金4,897−有利子負債55,157（6/30）
非事業性金融資産（億円）※その他金融資産
その他金融資産¥6,044億の保守的算定（政策株売却1,000億+/年方針）
退職給付債務等（億円）※デットライク
退職給付負債¥1,608億（資産側¥1,843億は保守的に無視）
非支配株主持分（億円）
2026/6末: ¥4,852億（NSSOL流通分等）
▸ 劣後資本性調整
【v3.0更新】会社開示※8：劣後ローン・劣後債資本性調整額¥7,150億（額面有利子負債¥55,157億→調整後¥48,007億、D/E 0.76）。
劣後ローン¥5,000億＋転換社債¥6,000億＝¥11,000億に対し実効クレジット率65%で開示値と完全一致（格付標準50%より高め＝旧劣後債分を含むため）。
注意：CB¥6,000億は希薄化性あり（1Q希薄化後EPS¥12.73 vs 基本¥14.40、想定転換価格≒¥871で現値ではOTM）。
クレジット計上と株式希薄化の同時計上は二重有利のため、転換シナリオを試す場合はクレジット率を下げ株数を増やすこと。
劣後ローン残高（億円）
2025年9月実行（+既存劣後債含む概算）
転換社債残高（億円）
2026年3月発行・転換価格≒¥871
資本性クレジット率(%)
65%＝会社開示¥7,150億と一致 / 格付標準50%
劣後資本性 +¥7,150億 をネットデットに加算
クロスチェック用パラメータ
通期EPS（円）※FY27会社予想・基本
当期利益¥2,900億÷株数 / 希薄化後≒¥48.6（CB効果▲11.6%）
参考PER倍率（倍）
鉄鋼PER 8-13倍レンジ中位（希薄化考慮で保守側）
推定通期EBITDA（億円）
会社予想¥13,300億（8/4上方修正）
参考EV/EBITDA倍率（倍）
鉄鋼グローバル平均5-7倍（設備投資14,300億>D&A 7,000億で中位まで）
1株当たり純資産（円）※BVPS 6/30時点
親会社所有者帰属持分¥56,361億÷株数
参考PBR倍率（倍）※鉄鋼の核指標
ROE5.1%÷COE8%≒0.64が理論上限 / 鉄鋼0.4-0.7倍
▸ 2030 Vision クロスチェック
会社2030中長期計画：連結実力利益¥1兆円以上。8/4開示で「下期年率¥9,000億以上＝1兆円規模への確固たる基盤」と進捗言及があり実現確度は上昇。
ただし現在のネットデットを2030年EBITに対して控除する保守構造（設備投資¥14,300億>D&A¥7,000億のため期中デット削減を見込まない）。
巡航期倍率×割引現在価値でSOTP/PER/EBITDA/PBRと並列比較。
2030 実力ベース利益目標（億円）
会社目標¥1兆円（下期年率9,000で射程内）
2030 EV/EBIT倍率（倍）
巡航期の鉄鋼ブレンド8-10倍
割引率（%）
WACC近似 7-10%
割引年数（年）※FY26年度期初→FY30年度
2026→2030年度≒4年
2030 Vision 理論株価 計算中…
判定閾値（±%）
この範囲なら適正圏内
SOTP+FX+劣後資本 判定結果
―円
株主価値
| セグメント | 計算式 | 算出額（億円） | 構成比 |
|---|
① セグメント事業EV合計 ―
② 為替増減益EV ―
追加下振れシナリオEV ―
全社費用・資本化控除 ―
企業価値（Enterprise Value） ―
③ ネット財務ポジション（額面） ―
劣後資本性クレジット (＋)会社開示整合 ―
④ 非事業性資産（＋） ―
⑤ 退職給付債務（−） ―
⑥ 非支配株主持分 NCI（控除） ―
株主価値（Equity Value） ―
時価総額換算 ―
市場織込倍率（現値ライブ逆算）NEW v3.0
入力株価から市場が織り込んでいる倍率を逆算（EVは本モデルのBS調整・劣後クレジットと同一基準）。
モデル倍率との差＝市場との見解相違ポイント。
▸ 織込 EV/事業利益
―
―
▸ 織込 EV/実力ベース利益
―
実力¥7,000億基準
▸ 織込 EV/EBITDA
―
―
▸ 織込 PER / PBR
―
―
バリュエーション 5-way クロスチェック
SOTP法の妥当性を、PER法・EV/EBITDA法・PBR法（鉄鋼の核指標）・2030 Vision割引現在価値とのクロスチェックで検証。
鉄鋼業は資本集約・低ROEのためPBRが市場価格形成の中心。5手法の収束で理論値の信頼性を評価。
▸ SOTP 理論株価
―
5セグメントEV/EBIT＋FX＋BS調整
▸ PER 理論株価
―
EPS × 参考PER倍率
▸ EV/EBITDA 理論株価
―
EBITDA × 倍率 − Adj Net Debt
▸ PBR 理論株価 ★鉄鋼の核
―
BVPS × 参考PBR倍率
▸ 2030 Vision DCF ★長期optionality
―
¥1兆円目標を割引
▸ 5手法平均（ブレンドターゲット）
―
単純平均
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ（SOTP）
5セグメント倍率を変動させた感応度。FX・事業利益・BS調整・劣後資本調整は入力値固定。
調整後ネットデット¥4.3兆円のレバレッジにより、Bear-Bullの値幅が極めて広い（レバードエクイティ特性）点に留意。
保守 (Bear)
―
―
Steel9 / USS12 / Eng8 / Chem9 / Sys14 / Corp9
中立 (Base)
―
―
Steel11 / USS16 / Eng10 / Chem11 / Sys17 / Corp11
楽観 (Bull)
―
―
Steel13 / USS19 / Eng12 / Chem13 / Sys19 / Corp13
劣後資本クレジット率 感応度
劣後ローン+転換社債 (合計¥11,000億) の資本性認定率による理論株価への影響。
※65%＝会社開示¥7,150億（調整後有利子負債48,007億）と整合。格付機関標準は50%。
※65%＝会社開示¥7,150億（調整後有利子負債48,007億）と整合。格付機関標準は50%。
| クレジット率 | 資本性加算額（億円） | 調整後ネットデット | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
製鉄レガシー 倍率シナリオ感応度
最大利益源「製鉄事業（国内+欧印タイ）」の倍率変化による理論株価への影響。
※他セグメント・FX・BS調整・劣後資本調整は入力値固定。
※他セグメント・FX・BS調整・劣後資本調整は入力値固定。
| 製鉄レガシー 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
為替レート感応度シナリオ（USD/JPY）
USD/JPYレート変化による理論株価への影響。セグメント事業利益・BS調整・劣後資本調整は固定。
会社想定¥160に対し、日米協調介入（2026/8/3）後の円高定着が下振れリスク。
| USD/JPY | USD増減益 | 為替EV合計（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|