日本製鉄
FY27/3 会社予想 ／ SOTP+FX+劣後資本+2030Vision +PER/EBITDA/PBR 5-way cross-check
Ticker:5401
基本情報
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後・分割後
53.7363億株−自己株1.4734億株
2026/5/13リリース総括：
FY26実績 事業利益¥5,141億（実力ベース¥6,504億）。前回2/5公表¥4,200億を大幅上振れ。
USS関連事業再編損¥▲2,712億計上により親会社帰属純利益は¥171億に留まる。
FY27会社予想は事業利益¥5,300億（実力ベース¥7,000億）、当期利益¥2,200億、EBITDA¥12,000億。
年間配当は分割考慮後¥24（中間¥12+期末¥12）を維持。
USS関連事業再編損¥▲2,712億計上により親会社帰属純利益は¥171億に留まる。
FY27会社予想は事業利益¥5,300億（実力ベース¥7,000億）、当期利益¥2,200億、EBITDA¥12,000億。
年間配当は分割考慮後¥24（中間¥12+期末¥12）を維持。
利益基準モード
事業利益はIFRS開示の正式利益指標。実力ベースは在庫評価差等を控除した会社グループの実力値。
2030中長期計画の¥1兆円目標は実力ベースで設定されており、長期的な事業価値評価には実力ベースが適合。
モード切替で全セグメント利益が会社想定の差分（FY27は¥1,700億）に応じて自動スケーリング。
モード切替時、セグメント利益が連動して再設定されます（在庫評価差¥1,700億は主に製鉄レガシーに配賦）
為替シミュレーション
▸ 為替感応度（USD/JPY 単独）
日本製鉄の為替感応度はUSD/JPYが中心。USS連結化（2025/6〜）により感応度はさらに上昇。
ただし鉄鉱石・原料炭等の原料はドル建てで仕入のため、輸出益と原料コスト増が一部相殺。
FY27会社想定: USD ¥155程度（2/5公表から不変）。実勢との差分を別建てFX-EVとして加算。
USD / JPY
実勢レート（円/$）
会社想定レート
感応度（億円/1円）※原料コスト相殺後
為替EV評価倍率
ブレンド EV/EBIT 倍率（倍）※鉄鋼の重D&A特性反映
± 0 億円
中東情勢シナリオ
▸ 中東情勢の業績影響想定
会社開示：第1四半期で▲¥500億程度の影響想定（原燃料コスト上昇・中東向け鋼材直接輸出減少）。
ただし、第2四半期以降を含む2026年度通期の影響は合理的に定量化できないため業績予想に含まれない。
市場は最悪シナリオを織り込みやすいため、明示的にシナリオ評価。
▲500億円（Q1のみ想定／会社開示シナリオ）
中東影響 評価倍率（倍）※一時的影響のため低倍率
推奨: 3〜8倍（一時的事象として恒常損失より割引）
セグメント別評価 — FY27予想ベース
製鉄事業（国内＋欧印タイ／レガシー）
国内製鉄所（君津・名古屋・九州八幡・東日本・関西・瀬戸内）＋海外（AM/NS India持分法+ハジラ拡張・南部新製鉄所、Nippon Steel Slovakia、Ovako、タイG Steel等）。
国内シナジー（日鉄ステンレス・日鉄鋼管・黒崎播磨・山陽特殊製鋼の統合）、名古屋次世代熱延 2026/8商業運転。
持分法投資 BV¥14,655億（AM/NS India等）も内包。
FY25 BP
¥6,210億*
FY26実績BP
¥4,455億*
FY27予想BP
¥3,530億
事業OP率
~3.5%
通期事業利益（億円）※USS除く製鉄レガシー
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 10〜18倍（JFE 9-12倍 + AM/NS India成長プレミアム + 重D&A調整）
*USS除く製鉄レガシー部分の概算
*USS除く製鉄レガシー部分の概算
U.S. Steel（米国製鉄／2025年6月買収完了）
2025/6/18取得、取得対価¥20,625億。2030年構造ベースで対2024年 +30億ドル/年のEBITDA改善計画
（操業シナジー5億ドル + 新規設備投資効果25億ドル）。Big River/DRIプラント新設2026/4決定、~32億ドル戦略投資成案化。
2026年は操業シナジー2億ドル/年効果発揮見込み。米国地産地消・関税障壁の追い風。
FY26実績
¥▲56億
FY27予想
¥1,000億
2030目標
EBITDA+30億$
取得対価
¥20,625億
通期事業利益（億円）※実力ベース
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 14〜24倍（Nucor 10-12倍 + 大型シナジー実現プレミアム / ベース18倍は2030年成長織込み）
エンジニアリング事業（日鉄エンジニアリング）
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械、廃棄物発電プラント、O&M・サービス。
受注残積み上がりに伴い堅調推移。カナデビアとの経営統合検討中（事業領域拡大）。
FY25 BP
¥146億
FY26実績BP
¥231億
FY27予想BP
¥220億
利益率
5.9%
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜13倍（JGC・千代田 8-11倍 / 業種平均水準で10倍）
ケミカル＆マテリアル事業（日鉄ケミカル＆マテリアル）
コールケミカル（ニードルコークス・カーボンブラック）、化学品（ベンゼン・スチレン）、機能材料。
AIサーバー・データセンター向け機能樹脂・基板材料・半導体材料が好調。
FY25 BP
¥189億
FY26実績BP
¥219億
FY27予想BP
¥235億
利益率
8.4%
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 9〜14倍（三菱ケミ・東ソー 8-12倍 + AI素材プレミアム / ベース11倍）
システムソリューション事業（NSSOL／東証プライム2327上場）
日鉄ソリューションズ㈱は東証プライム独立上場（コード2327）。日本製鉄が約60%保有。
TAM型ビジネスモデル（次世代SI＋アセット駆動＋PF提供）、Corepeak・Nestorium展開。
インフォコム・PT.WCS子会社化等の外部成長戦略推進。
FY25 BP
¥388億
FY26実績BP
¥433億
FY27予想BP
¥475億
利益率
11.4%
通期事業利益(億円)
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 14〜20倍（独立上場IT 16-22倍 / NSSOL市場評価準拠 / ベース17倍）
全社調整・BS調整（FY26期末 2026/3/31時点）
全社費用調整額（億円）
FY27予想▲160億 / FY26▲142億
全社費用 資本化倍率（倍）
恒常コストを倍率で資本化
ネットキャッシュ（億円）※負＝ネットデット
現預金4,613−有利子負債51,742
非事業性金融資産（億円）※その他金融資産
その他金融資産¥5,917億の保守的算定
退職給付債務等（億円）※デットライク
退職給付負債¥1,602億
非支配株主持分（億円）
2026/3末: ¥4,941億（NSSOL流通分等）
▸ 劣後資本性調整
会社開示：D/Eレシオ 0.94倍（額面）→ 0.71倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後）。
USS買収のパーマネントファイナンスに含まれる劣後ローン¥5,000億（2025/9）と転換社債型新株予約権付社債¥6,000億（2026/3）は、
格付機関により部分的に資本として認定される性質を持つ（典型的に50%エクイティクレジット）。
バリュエーション目的では会社開示と整合するよう資本性クレジットを反映可能。
劣後ローン残高（億円）
2025年9月実行
転換社債残高（億円）
2026年3月発行
資本性クレジット率(%)
推奨: 0〜100% / 標準50%
劣後資本性 +¥5,500億 を控えるネットデットに加算
クロスチェック用パラメータ
通期EPS（円）※FY27会社予想・分割後
親会社帰属純利益¥2,200億÷株数
参考PER倍率（倍）
鉄鋼セクター中央値13-14倍
推定通期EBITDA（億円）
会社予想¥12,000億（BP+D&A）
参考EV/EBITDA倍率（倍）
鉄鋼グローバル平均5-7倍
1株当たり純資産（円）※BVPS分割後
親会社所有者帰属持分¥55,304億÷株数
参考PBR倍率（倍）※鉄鋼の核指標
鉄鋼低ROE時0.4-0.7倍
▸ 2030 Vision クロスチェック
会社2030中長期計画：連結実力利益¥1兆円以上の実現を目指す。
グローバル粗鋼1億トン体制、USS+30億ドルEBITDA改善（2030年構造ベース対2024年比）、AM/NS Indiaハジラ拡張＋南部新製鉄所、欧州体制強化。
長期成長ポテンシャルを割引現在価値（DCF型）で評価し、SOTP/PER/EBITDA/PBRと並列比較。
2030 実力ベース利益目標（億円）
会社目標¥1兆円
2030 EV/EBIT倍率（倍）
巡航期の鉄鋼ブレンド8-10倍
割引率（%）
WACC近似 7-10%
割引年数（年）※FY27からFY30まで
FY27→FY31初め≒4年
2030 Vision 理論株価 計算中…
判定閾値（±%）
この範囲なら適正圏内
SOTP+FX+劣後資本+中東 判定結果
―円
株主価値
| セグメント | 計算式 | 算出額（億円） | 構成比 |
|---|
① セグメント事業EV合計 ―
② 為替増減益EV ―
中東情勢影響EV ―
全社費用・資本化控除 ―
企業価値（Enterprise Value） ―
③ ネット財務ポジション（額面） ―
劣後資本性クレジット (＋)NEW ―
④ 非事業性資産（＋） ―
⑤ 退職給付債務（−） ―
⑥ 非支配株主持分 NCI（控除） ―
株主価値（Equity Value） ―
時価総額換算 ―
バリュエーション 5-way クロスチェック
SOTP法の妥当性を、PER法・EV/EBITDA法・PBR法（鉄鋼の核指標）・2030 Vision割引現在価値（NEW）とのクロスチェックで検証。
鉄鋼業は資本集約・低ROEのためPBRが市場価格形成の中心。5手法の収束で理論値の信頼性を評価。
▸ SOTP 理論株価
―
5セグメントEV/EBIT＋FX＋中東＋BS調整
▸ PER 理論株価
―
EPS × 参考PER倍率
▸ EV/EBITDA 理論株価
―
EBITDA × 倍率 − Adj Net Debt
▸ PBR 理論株価 ★鉄鋼の核
―
BVPS × 参考PBR倍率
▸ 2030 Vision DCF ★長期optionality
―
¥1兆円目標を割引
▸ 5手法平均（ブレンドターゲット）
―
単純平均
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ（SOTP）
5セグメント倍率を変動させた感応度。FX・事業利益・BS調整・劣後資本調整は入力値固定。
鉄鋼サイクリカル特性のため、Bear-Bullの値幅が広い点に留意。
保守 (Bear)
―
―
Steel11 / USS14 / Eng8 / Chem9 / Sys14 / Corp9
中立 (Base)
―
―
Steel14 / USS18 / Eng10 / Chem11 / Sys17 / Corp11
楽観 (Bull)
―
―
Steel17 / USS22 / Eng12 / Chem13 / Sys19 / Corp13
劣後資本クレジット率 感応度 NEW v2.0
劣後ローン¥5,000億+転換社債¥6,000億 (合計¥11,000億) の資本性認定率による理論株価への影響。
※格付機関標準は50%。会社開示D/E(0.71)もこの程度の認定を反映。
※格付機関標準は50%。会社開示D/E(0.71)もこの程度の認定を反映。
| クレジット率 | 資本性加算額（億円） | 調整後ネットデット | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
製鉄レガシー 倍率シナリオ感応度
最大利益源「製鉄事業（国内+欧印タイ）」の倍率変化による理論株価への影響。
※他セグメント・FX・BS調整・劣後資本調整は入力値固定。
※他セグメント・FX・BS調整・劣後資本調整は入力値固定。
| 製鉄レガシー 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
為替レート感応度シナリオ（USD/JPY）
USD/JPYレート変化による理論株価への影響。セグメント事業利益・BS調整・劣後資本調整は固定。
USS連結化により従来の純輸出企業より大きな感応度。
| USD/JPY | USD増減益 | 為替EV合計（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|