Invest-Lab

FY27.3 1Q実績

1Q(2026/4-6) 実績 — 継続事業ベース通期予想は据置

受注高

¥20,224億

+25.7% YoY

売上収益

¥11,942億

+15.5% / 進捗22.1%

事業利益

¥1,596億

+65.1% / 進捗29.6%

親会社NI

¥1,346億

+97.4% / 進捗35.4%

※ 前年1Q OP構成比は22.3%(966/4,322億) → 同季節性なら通期OP含意 約¥7,100億(会予5,400億を+31%超過ペース)。ただし1Qには金融収益¥205億(為替差益含む)・持分法¥91億・固定資産売却益等の押上げあり。非継続(ロジスネクスト): 譲渡損▲329億+CTA実現益245億+税効果で純額+66億(一過性)。
v3判定: 会予は明確に保守的 → 既定はセグメント別に減速を織り込んだ1Q実勢反映プリセット(通期OP¥6,100億)を採用。会社予想整合プリセットへの切替可。

1Q セグメント実績(事業利益・OPM) 2026/4/1組織再編後の新4セグメント

エナジー

¥1,014億

+79.8% / OPM 18.9%

プラント・インフラ

¥217億

+17.1% / OPM 10.9%

インダストリアル

¥100億

+146% / OPM 5.6%

航空・防衛・宇宙

¥324億

+12.6% / OPM 11.3%

※ エナジーがOPM 18.9%と急伸(GTCC採算改善+AIデータセンター電力)。防衛は納期の関係で下期偏重が通例。データセンター&エネルギーマネジメント事業は当期からインダストリアル・ソリューションに編入。

FY26 (2027/3期) 会社予想 / 実勢見込み

現在株価(円)

発行済株式数(億株)※自己株控除後・6/30時点

3,373,647,810 − 12,985,995 = 3,360,661,815株

FY26会予売上

¥54,000億 (+8.6%)

FY26会予事業利益

¥5,400億 (+24.9%)

FY26会予親会社NI

¥3,800億 (+14.4%)

FY26会予 EPS

¥113.09

FY26実勢売上見込

¥55,500億

FY26実勢 OP見込

¥6,100億

FY26実勢 NI見込

¥4,250億

FY26実勢 EPS見込

¥126.5

配当: FY26予想年29円(中間14+期末15、前期25円から+4円増配)。現値利回り約0.72%。
1Q BTB比率: 受注20,224 ÷ 売上11,942 = 1.69x(受注残さらに積上げ・多年度可視性強化)。契約負債(前受金)は1Qだけで+¥3,072億の¥24,832億へ拡大。
v3改訂の背景: ①ロジスネクスト売却完了(2026/5/1)によりBS・NCI・減価償却が継続事業ベースへ大幅変化、 ②1Q OP +65%で会予超過ペース、③手元現金が¥16,841億へ急増(営業CF2,845億+事業売却収入1,462億)。

ネットキャッシュ・BS調整(2026/6/30時点)

現金及び現金同等物(億円)

1Q末残高(前期末13,348→急増)

投資有価証券(億円)

非流動その他金融資産

有利子負債合計(億円)

推定(社債+借入・リース等除く)※要有報確認

非支配持分(億円)※v3新規控除

ロジスネクスト外れ 1,398→683億

ネットキャッシュ算入率(%)※v3新規

前受金性キャッシュのヘアカット用

(参考)契約負債残高(億円)

現金より大きい=前受金性

ネットキャッシュ = (現預金 + 投資有価証券 − 有利子負債) × 算入率 = ¥17,203億
注意: 契約負債¥24,832億 > 現金¥16,841億。手元現金の相当部分は顧客前受金であり案件遂行に消費される。標準EV慣行に従い既定は100%算入だが、保守評価には算入率70-80%が妥当(感応度テーブル参照)。エクイティ価値 = EV + ネットキャッシュ − 非支配持分(v2は控除漏れ→v3で修正)。

Forward PER (FY27正常化EPSベース)

FY27予想ベース × ターゲットPER

FY26実勢(売上55,500・OP6,100)を起点にFY27は売上+5.4%・OPM 11.5%を想定。非営業損益は手元1.7兆円の運用益・持分法益の増加を反映し40→150億へ引上げ(1Q金融収支+168億の一部は為替一過性として保守化)。
v3較正: FY26E実勢EPSを引上げた分、倍率は34→30倍へ引下げ(上方修正利益×高倍率の二重計上排除 — TDK v4と同じ論点)。現市場はFY27モデルEPS¥154.6に対し26.2倍で取引 → 30倍は防衛+エネルギーの構造性を認めた小幅プレミアム。

FY27 売上(億円)

実勢55,500×+5.4%

FY27 OPM(%)

実勢11%→改善

実効税率(%)

1Q実績25.4%

非営業損益・税後(億円)

金融収益+持分法純増

適用PER倍率

フォワード較正 26-34倍

割引年数(年)

FY27→現在

比較対象 PER: GE Vernova 50-70 / Siemens Energy 30-40 / Lockheed Martin 20-25 / 川崎重工 20-25 / IHI 15-20 / MHI市場実勢: 会予EPS比35.8倍・実勢EPS比32.0倍。

Sum-of-the-Parts (SOTP) — メイン手法

4セグメント+その他+全社費用個別評価

セグメント別OPはプリセットで一括切替: 1Q実勢反映(通期OP¥6,100億=1Q×季節性減速織込)と会社予想整合(¥5,400億)。 1Qエナジー1,014億の単純年率4,056億に対し既定3,500億は下期減速を織り込んだ保守値。防衛は下期偏重のため1,800億据置。「その他」はアセットビジネス等で1Q128億実績→通期200億へ引上げ(v2の50億は過小)。

エナジー(GTCC・原子力・航空エンジン) 1Q OP¥1,014億 +80% / OPM 18.9% / AI電力最大受益

年売上(億円)

年事業利益(億円)

1Q年率4,056→減速織込

EV/事業利益倍率

AI premium 18-25倍

プラント・インフラ(製鉄機械・商船・エンジニアリング) 1Q OP¥217億 +17% / OPM 10.9% / 脱炭素・大型インフラ

年売上(億円)

年事業利益(億円)

1Q年率868と整合

EV/事業利益倍率

重機標準

インダストリアル・ソリューション(冷熱・ターボ・DC&EM) 1Q OP¥100億 +146% / OPM 5.6% / DC&EM事業を当期編入

年売上(億円)

年事業利益(億円)

改善トレンド

EV/事業利益倍率

産業機器並

航空・防衛・宇宙(防衛航空機・飛しょう体・艦艇・宇宙) 1Q OP¥324億 +13% / OPM 11.3% / 下期偏重が通例

年売上(億円)

年事業利益(億円)

OPM 12.0% / 下期偏重

EV/事業利益倍率

防衛premium 20-25倍

その他(アセットビジネス・株式配当等) 1Q OP¥128億(前年75億) / v2の50億は過小

年事業利益(億円)

1Q年率512→保守化

EV/事業利益倍率

資産性・低成長

全社費用(全社基盤研究開発・本社費) 1Q ▲¥187億(年率▲747億) / マイナス計上

年全社費用(億円)

符号は自動でマイナス

資本化マルチプル

セグメント加重平均整合

EV/EBITDA(減価償却を加算)

年EBITDA × ターゲット倍率

v3重要修正: 減価償却をロジスネクスト控除後の継続事業ベースへ修正。 1Q実績のD&A¥275億 → 年率約¥1,100億(v2の2,200億は物流事業込み+減損含みで約2倍過大だった)。 EBITDA = 実勢OP 6,100 + D&A 1,150 = ¥7,250億。現市場EV/EBITDA = 16.4倍(実勢ベース)。適用は15.5倍(防衛+エネルギー混合の適正レンジ14-17倍・小幅保守)。

予想事業利益(億円)

SOTPプリセット連動

減価償却(億円)

1Q 275億×4+α(継続事業)

のれん償却(億円)

IFRS非償却

EV/EBITDA倍率

14-17倍

DCF (段階的マージン回復モデル)

5年予想 + Terminal Value

v3修正: 開始売上・開始OPMのハードコードを解消し入力化(実勢55,500億・OPM 11.0%起点)。 BTB 1.69xの受注残により長期収益可視性は極めて高くDCF信頼性は良好。ただし構造的にテーマプレミアム捕捉に限界 → ウェイト10%。エクイティ換算時に非支配持分を控除。

開始売上 FY26実勢(億円)

v3新規入力(旧54,000固定)

開始OPM(%)

6,100/55,500=11.0%

売上CAGR FY26→FY31(%)

受注残ベース

最終年度OPM(%)

1Q実績13.4%到達済

永続成長率 g(%)

先進国成熟 1-2%

FCF / NOPAT 比率

前受金プラス効果込

DCF WACC(%)

日本優良 7-8%

予想年数

5年予想

PBR-ROE モデル(バランスシート錨)

BPS × 妥当PBR

v3更新: 親会社持分¥31,712億(6/30) ÷ 33.6066億株 = BPS¥943.6(前期末919)。自己資本比率37.3→38.9%へ改善。実勢EPS¥126.5ならROE 13.4%。現PBR 4.29倍。ROE 13%台・配当性向23%(29円)の内部留保成長でBPS成長率7%を想定。高ROE持続前提で理論PBR 4.0-4.5 → 4.2倍採用。株価がBPSの4倍超のためウェイトは5%に抑制。

BPS(円)

2026/6/30時点

将来BPS成長率(年%)

ROE13%×内部留保77%≒10%→保守7%

適用 PBR倍率

ROE 13%なら 4.0-4.5

割引率 WACC(%)

割引年数

ブレンドウェイト・レジーム判定

レジーム選択(業績モメンタムに応じてウェイトを動的に切替)

1Q OP YoY +65.1%・通期実勢+41%は成長レジームに該当。PER&SOTP合計65%でグロース性を強く反映、PBR(BS錨)は5%に減量。

PER法ウェイト(%)

SOTP法ウェイト(%)★メイン

EV/EBITDA法ウェイト(%)

DCF法ウェイト(%)

PBR-ROE法ウェイト(%)

判定閾値(±%)

※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。レジームボタンで一括変更可。

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

PER法

―

② SOTP(メイン)

セグメント別合算

―

③ EV/EBITDA

償却前利益法

―

④ DCF

マージン回復DCF

―

⑤ PBR-ROE

バランスシート錨

―

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均) ―

SOTP 計算詳細(メイン手法)

セグメント

売上(億)

事業利益(億)

倍率

EV(億)

SOTP Equity = Σセグメント EV − 全社費用×倍率 + ネットキャッシュ×算入率 − 非支配持分

市場インプライド・セグメント倍率

現株価が織り込んでいる「セグメント別の暗黙倍率」を逆算。本モデル前提とのギャップが大きいセグメントが市場の評価ポイント。

セグメント

本モデル倍率

市場インプライド倍率※

プレミアム/ディスカウント

※ 市場EV(NCI加算後)から他セグメントを本モデル倍率で控除し、対象セグメントだけの残差からインプライド倍率を計算。プレミアム大→市場は当該セグに更なるテーマプレミアムを織込。

市場価格クロスチェック

現在の市場価格から逆算した織込水準。本モデルの妥当性検証用。

現在時価総額 ―

現在EV(時価総額 − 有効ネットキャッシュ + NCI) ―

forward PER — 会予EPS¥113.09 / 実勢EPS¥126.5 ―

現在 EV/EBITDA(実勢ベース) ―

現在 EV/Sales(実勢) ―

現在 EV/事業利益(実勢) ―

現在 PBR(6/30 BPS基準) ―

配当利回り(FY26予 29円) ―

市場が織り込むSOTP平均EV/EBIT倍率 ―

市場価格が最も近いシナリオ ―

参考: バリュエーション比較

本モデルブレンド ―

本モデル Bullシナリオ ―

本モデル構造リレーティング ―

参考: GE Vernova(ガスタービン専業) PER 50-70倍

参考: Lockheed Martin(防衛大手) PER 20-25倍

※ MHIはガスタービン(エナジー)と防衛(航空・防衛・宇宙)の両事業を保有 → 両セクターのブレンド評価が妥当。 AI電力テーマが恒常化すれば構造リレーティングシナリオに収斂する可能性。

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観 / 構造リレーティングシナリオ

全パラメータをセット変動。中立はインプット値。市場価格が最も近いシナリオを自動ハイライト。

保守 (Bear)

―

AI需要鈍化・1Q一過性剥落・OPM 9.5%・PER 22・SOTP倍率-30%・EV/EBITDA 12・PBR 3.2

中立 (Base)

―

入力値(1Q実勢反映・下期減速織込)

楽観 (Bull)

―

1Qペース持続・上方修正+増配・OPM 13%・PER 36・SOTP倍率+20%・EV/EBITDA 17.5・PBR 5.0

構造リレーティング

―

AI電力構造ブーム恒常化・OPM 14.5%・PER 40・エナジー28/防衛28・EV/EBITDA 20・PBR 5.5

構造リレーティングとは: AI電力需要(GTCC)と防衛予算倍増の構造変化が「セクター全体のマルチプル恒常的上振れ」として市場に織り込まれるシナリオ。GE VernovaがPER 50-70倍で取引される世界線でMHIエナジー部門も同等視され、Lockheed Martin等防衛大手と類似評価される想定。

SOTP マルチプル感応度(メイン手法)

SOTP全体マルチプルを一律スケール。他手法は入力値固定。

SOTPマルチプル調整	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価

PER感応度(FY27 EPS基準)

PER倍率	FY27 PER株価	現在価値	ブレンド理論株価	対現株価

ネットキャッシュ算入率感応度(v3新規)

契約負債(前受金)¥24,832億 > 現金¥16,841億。前受金性キャッシュのヘアカット別ブレンド。

算入率	有効ネットキャッシュ	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価