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FY26.3実績 / FY27.3予想(据置) / 1Q実績

現在株価(円)

発行済株式数(億株)※自己株控除後・6/30時点

1,466,912,244 − 33,112,528 = 1,433,799,716株

FY26.3 売上(実績)

¥22,154億

FY26.3 営業益

¥2,404億

FY26.3 NI

¥1,622億

FY26.3 EPS

¥112.98

FY27.3 NI予(据置)

¥1,600億 (-1.4%)

FY27.3 EPS予

¥111.57

FY27.3 配当予

¥51 (中間25+期末26)

配当性向

45.7%

1Q 売上

¥5,391億 (-7.8%)

1Q 営業益

¥471億 (-42.9%)

1Q NI

¥316億 (-44.8%)

1Q EPS

¥22.03

BPS(6/30実績)

¥1,400.56

自己資本(6/30)

¥20,081億

ROE(FY27予)

約8.0%

自己資本比率

15.1%

1Q進捗モニター — 表面-44.8%減益の分解 [v4新設] 会予据置(2026/5/15公表)

NI進捗率

19.8%

前年1Q(公表)

¥572億

前年1Q(正常化)

¥344億

実質増減(正常化比)

-8.1%

※ 前年1Qには決算期変更の増益効果228億円の全額が計上済(航空90+ロジ62+調整76)。これを除く実質比較は344→316億(-8.1%)で、主因は①航空の機体返却にともなうリース料減+減損8.4億、②不動産の大口売却益剥落。会社は専門事業(環境エネ・航空・ロジ・不動産)のアセット売却益を年間計画の過半を下期計上とし通期1,600億を据置 → 進捗19.8%は計画整合だが下期実行リスクとして監視。

連続増配インジケータ — 日本企業最長クラスの株主還元 FY27予想¥51 (+5円)・修正無

FY25配当

¥40

FY26配当

¥46

FY27配当予

¥51

利回り@¥1,446

3.53%

※ 日本企業最長クラスの連続増配。1Q減益下でも配当予想は修正無(累進配当方針)。DDMでの安定織込 + 高配当バリューpremiumを提供。配当性向は40-46%でレンジ管理。

決算期変更による一過性増益 → 正常化分析(FY26基準・1Qで剥落確認)

FY26 公表NI

¥1,622億

決算期変更分

-¥228億

UK特損戻り

+¥113億

正常化NI

¥1,507億

表面成長率(報告ベース)

FY27予 −1.4%

公表ベース ¥1,622億 → ¥1,600億。決算期変更剥落で見かけ減益(1Q -44.8%で顕在化)。

正常化成長率(実勢ベース)

FY27予 +6.2%

正常化¥1,507億 → ¥1,600億。実勢では増益軌道だが、達成は下期売却益の実行に依存。

※ Engine Lease Finance、CAI International、PNW Railcarsの3社決算期統一(12月→3月)による¥228億の一時増益は全額が前年1Qに計上済であることを当1Q短信で確認。英UK自動車ローン補償損失引当(-¥113億)は一過性減益。正味の一時要因は+¥115億。

バランスシート(2026/6/30) — リース業の特性

総資産

¥13.31兆

有利子負債(除リース債務)

¥10.10兆

現金等

¥3,179億

純資産

¥2.03兆

※ 有利子負債は前期末比+2,244億。為替換算調整+212億(円安)がOCI経由で自己資本を押し上げ、BPSは1,385.22→1,400.56へ。金融業のためEVベース評価は不採用、全手法Equity直接評価。

Forward PER (FY27.3 EPS基準)

FY27.3 予想EPS × ターゲットPER

ピア比較: 日本リース業 peer median 9.5倍 / 海外航空リース 7-8倍 / 現値¥1,446はforward 13.0倍。 MHCの連続増配 + 航空大手 + 多角化分散のクオリティプレミアム1-2倍を上乗せし、 11.5倍を妥当ゾーン中央として維持。現13.0倍は妥当ゾーン上限超の配当プレミアム水準。

FY27.3 予想EPS(円)

会社予想¥111.57(1Q短信・据置)

適用PER倍率

peer中央値+1.5-2xプレミアム

割引年数(年)

FY27期央 → 現在

PBR-ROEモデル(バランスシート錨)

BPS × 妥当PBR

BPS ¥1,400.56(6/30実績)、現PBR 1.03倍。FY27予想ROE 8.0%・Ke 6.0%で理論PBR = 1.33倍。リース業の構造的特性(高レバレッジ)から市場ピアは0.75-1.10倍に圧縮(オリックス1.0x, TC 1.1x, 芙蓉0.75x)。 1.10倍を維持(peer中央値1.00倍 + 連続増配プレミアム0.10倍)。

BPS(円)

6/30実績(為替換算+212億込)

BPS年成長率(%)

ROE8.0%×(1-性向45.7%)≒4.4

適用PBR倍率

peer中央値+プレミアム

割引率 Ke(%)

1.5%(JGB10Y)+1.0×4.5%(ERP)

割引年数(年)

DDM 配当割引モデル(2段階) — 連続増配の強み

2段階成長配当割引モデル

MHC最大の強みである連続増配を最も忠実にモデル化する手法。1Q減益下でも配当予想¥51は修正無。ステージ1(5年): g1=5%(累進配当方針・正常化利益成長+6.2%を下回る保守設定), ステージ2(永続): g2=2%(日本の名目GDP成長率)。 Ke = 1.5%(JGB10Y) + 1.0×4.5%(ERP) = 6.0%。

FY27 配当予(円)

会社予想 ¥51 (中間25+期末26)

ステージ1成長 g1(%)

累進配当 + 利益CAGR

ステージ1年数

ステージ2 永続成長 g2(%)

日本名目GDP水準

割引率 Ke(%)

CAPM: 1.5+1.0×4.5=6.0

SOTP(セグメント別NI×PER) — 多角化評価

6セグメント別 NI×PER 個別評価 (FY27新体制・1Q実績反映)

FY27新体制6セグメント(モビリティはロジへ統合済)。各セグメントのセグメント利益(NIベース)に業界別ピアPERを乗じて合算。 v4では1Q実績とセグメント資産(総資産ベースへ算定変更)を反映して通期予想を再配分。支払利息等の全社費用配賦方法変更により調整額は構造的にほぼゼロ化(1Q実績-1億) → 旧「全社40億×10x=+400億」を撤廃。

カスタマーソリューション(国内法人ファイナンス) 1Q NI¥91億(-1.4%) / セグメント資産¥3.31兆

FY27 セグメントNI(億円)

1Q 91億・前年並みの安定推移

適用PER倍率

国内リース peer 10-12倍

海外カスタマー(欧米・アジア) 1Q NI¥63億(+584%) / セグメント資産¥3.76兆

FY27 セグメントNI(億円)

米州トラック与信費用減・UK剥落

適用PER倍率

海外金融 8-11倍

航空(機体・エンジンリース) ★最大利益源 1Q NI¥92億(-51.3%) / セグメント資産¥3.13兆(+3.7%)

FY27 セグメントNI(億円)

機体返却影響+売却益下期偏重

適用PER倍率

AerCap 7-8x + ELF首位premium

※ 1Qは前年の決算期変更90億剥落 + 特定航空会社の機体返却によるリース料減 + 賃貸資産減損8.4億。正常化前年比では-7%程度。

ロジスティクス (モビリティ統合済) 1Q NI¥73億(-49.7%) / セグメント資産¥1.44兆

FY27 セグメントNI(億円)

1Q 73×4≒292+下期売却益

適用PER倍率

Triton 6-8倍 / 一般リース10倍

不動産(ファイナンス・投資・アセマネ) 1Q NI¥29億(-59.6%) / セグメント資産¥8,856億(+6.6%)

FY27 セグメントNI(億円)

売却益は下期計上計画(会社明言)

適用PER倍率

不動産ファイナンス 8-10倍

環境エネルギー(再生エネ・ESG融資) — 資産ベース評価 1Q NI -¥32億(前年-7億) / セグメント資産¥6,162億

セグメント資産(億円)

6/30実績(総資産ベース)

資本比率(%)

連結自己資本比率と同等

適用PBR倍率

損失拡大 → 0.30から引下げ

※ European Energy A/S持分法取込損失が増加し1Q損失は前年比25億拡大。赤字セグメントのためPER評価不可 → 「資産×自己資本比率×PBR」の簿価ディスカウント評価。FY27予想損失▲60億はセグメント予想合計の整合(下記)で控除済 — 簿価0.25xはその継続損失を織込んだ水準。Brookfieldとの欧州再エネJV等の構造改革が回復条件。

全社・調整 1Q ¥-1億 (新配賦方法で構造的にほぼゼロ)

FY27 NI(億円)

支払利息配賦変更で≒0(v4修正)

適用PER倍率

※ セグメントNI予想の整合: CS 420 + OC 230 + AV 470 + LG 300 + RE 240 + Corp 0 = ¥1,660億 − 環境エネ▲60億 = ¥1,600億 = 会社通期予想と完全一致。SOTPの倍率合算では黒字セグのみ乗数評価し、EE損失は資産ディスカウント(0.25x)側で織込。

Residual Income Model(残余利益モデル)

BPS + Σ(ROE-Ke)×BPS / (1+Ke)^t

株価 = BPS + 将来の残余利益の現在価値合計。ROEとKe(6.0%)のスプレッドが継続的に価値創造することを織込む。 v4ではROEをFY27予想ベース8.0%(1,600億÷期中平均自己資本≒2.0兆)へ引下げ(v3はFY26実績8.5%だが、FY26は一時要因+115億でROE押上げ)。

ROE(%)

FY27予想ベース(正常化)

割引率 Ke(%)

DDMと整合

明示予想年数

ブレンドウェイト・判定閾値

PER法ウェイト(%)

PBR-ROE法ウェイト(%)

DDM法ウェイト(%)

SOTP法ウェイト(%)

RIM法ウェイト(%)

判定閾値(±%)

※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。PER+PBRをコアに(計55%)、DDMで連続増配を織込(20%)、SOTPで多角化評価(20%)、RIMはサニティチェック(5%)。SOTPは会社レベルの増配プレミアムを取り込めない構造的保守アンカーである点に留意(市場クロスチェック参照)。

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

FY27予想EPS×PER

―

② PBR-ROE

BPS×妥当PBR

―

③ DDM(2段階)

配当割引モデル

―

④ SOTP

6セグメント別合算

―

⑤ RIM

残余利益モデル

―

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均) ―

SOTP 計算詳細(セグメント別)

セグメント

NI(億)

倍率

寄与/株

Equity(億)

SOTP Equity = Σ(セグメントNI × PER) + 環境エネルギー(資産×自己資本比率×PBR) → 1株当たり = Equity ÷ 14.34億株

市場価格クロスチェック

現在の市場価格から逆算した織込水準。本モデルの妥当性検証用。

現在時価総額 ―

FY26.3 trailing PER(¥112.98) ―

FY27.3 forward PER(予想EPS基準) ―

現在 PBR(入力BPS基準) ―

配当利回(FY27予 ¥51) ―

市場織込 ROE/Ke スプレッド ―

PEG (PER ÷ NI成長率, 正常化基準) ―

peer比較: オリックス vs MHC フォワードPER ―

DDMで現価格を正当化するKe ―

※ 含意Keが基準6.0%に近いほど「市場は本銘柄を配当成長株として価格形成」していると読める。SOTP/PERの保守アンカーとDDM/PBRの整合アンカーの中間にブレンドが位置する構造。

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観シナリオ

全パラメータをセット変動。中立はインプット値。

保守 (Bear)

―

PER 9.5・PBR 0.85・DDM g1=3%/Ke=7%・SOTP -15%・RIM ROE=7.0%。下期売却益未達+EE損失継続を想定。

中立 (Base)

―

入力値(PER 11.5・PBR 1.10・DDM g1=5%/Ke=6%・SOTP base・RIM ROE=8.0%)

楽観 (Bull)

―

PER 13.5・PBR 1.35・DDM g1=7%/Ke=5.5%・SOTP +15%・RIM ROE=9.0%。2028中計の還元強化を想定。

PER感応度(FY27 EPS基準)

PER倍率	PER株価	ブレンド理論株価	対現株価

PBR感応度

PBR倍率	PBR株価	ブレンド理論株価	対現株価

DDM感応度(Ke × g1 マトリックス)

コスト・オブ・エクイティとステージ1成長率の組合せに対するDDM株価。

Ke ＼ g1	3.0%	4.0%	5.0%	6.0%	7.0%