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FY26.3実績 / FY27.3予想

現在株価(円)

発行済株式数(億株)※自己株控除後

3,575,878,720 − 13,932,099 = 3,561,946,621株

FY26.3 経常収益

¥28,522億 (+13.0%)

FY26.3 経常利益

¥7,591億 (+29.8%)

FY26.3 NI

¥5,255億 (+26.8%)

FY26.3 EPS

¥147.10

FY27.3 経常利益予

¥9,550億 (+25.7%)

FY27.3 NI予

¥6,600億 (+25.5%)

FY27.3 EPS予

¥185.29

FY27.3 配当予

¥93 (+¥19)

BPS(FY26末)

¥2,586.63

自己資本

¥9.21兆

ROE(FY26)

5.7%

配当性向

50.1%

累進配当インジケータ — 新中計(2026-28)で更なる増配方針 FY27予想¥93 (+¥19)

FY25配当

¥58

FY26配当

¥74

FY27配当予

¥93

現配当利回

3.29%

※ 新中計(2026-28)で「配当性向50%程度 + 利益成長を通じた累進的な配当」を明示。FY25→FY27の3年で配当は¥58→¥93と+60%増額。日銀金利正常化の追い風で利益急成長 → 配当の自動的な押し上げが期待される。

FY27 NI急成長(+25.5%)の妥当性検証

FY26 NI実績

¥5,255億

FY27 NI予想

¥6,600億

増益要因

+¥1,345億

FY26実勢ROE

5.7%

Ke 5.5%を僅かに上回りスプレッド薄。理論PBR ≒ 1.04倍水準を示唆。

FY27予想ROE

~7.0%

日銀正常化で資金運用利回り改善。Ke 5.5%対比スプレッド1.5% → 理論PBR 1.38倍へ。

※ 増益ドライバー: ①資金運用収益(+¥5,206億 FY26実績) ②貯金利息増(資金調達費用+¥1,752億の上昇は反映済) ③役務取引等収益の堅調(+¥120億) ④有価証券売却益機動的計上。新中計4戦略(デジタルペイメント・コンサル・市場運用・地域企業ソリューション)は2026年度から本格寄与。

バランスシート(FY26.3末) — 銀行業の超高レバレッジ特性 + 含み益詳細

総資産

¥226.57兆

貯金残高

¥186.11兆

有価証券

¥145.41兆

純資産

¥9.26兆

自己資本比率

4.0%

レバレッジ

~24.6倍

貸出金

¥4.37兆

貸出/預金比率

2.3%

含み損益詳細 — v3で透明化純額 △¥835,387M (BPS既反映)

その他有価証券評価差額金

+¥6,289億

繰延ヘッジ損益

△¥14,643億

退職給付調整累計額

+¥219億

※ BPS¥2,586.63は全ての評価差額を既に反映済。表示上「含み益¥176/株」と言われるのは有価証券評価差額金(+¥6,289億 / 35.62億株 = +¥176/株)のみを指す。
繰延ヘッジ損益△¥1.46兆は金利スワップ等のヘッジ手段の評価損で、ヘッジ対象資産の含み益と相殺関係。日銀正常化が進めば自然解消する可能性。
v3では「ヘッジ損益除外修正BPS」も計算し、市場が織込む実質純資産を可視化。

Forward PER (FY27.3 EPS基準)

FY27.3 予想EPS × ターゲットPER

ピア比較: メガバンク median ≒ 12倍 (MUFG 11x / SMFG 12x / Mizuho 11x) / ゆうちょ現値forward 15.3倍。ゆうちょの政府関与・超安定預金基盤・低β特性から、メガバンクに対する2-3倍プレミアムを上乗せし、 15倍を妥当ゾーン中央として採用。現在の15.3倍はほぼ妥当水準で大きな乖離なし。

FY27.3 予想EPS(円)

会社予想¥185.29

適用PER倍率

メガ12x+安定プレミアム3x

割引年数(年)

FY27期央 → 現在

PBR-ROEモデル — 銀行評価の本丸

BPS × 妥当PBR (理論PBR = (ROE-g) / (Ke-g))

BPS ¥2,586.63、現PBR 1.094倍。ROE改善(5.7%→7.0%)・Ke 5.5%・g 1.0%で理論PBR = (7-1)/(5.5-1) = 1.33倍。但しROE改善は1年掛かりのため、保守的に1.10倍を採用。メガバンクピアは0.85-1.10倍に分布(MUFG 1.10x, SMFG 1.05x, Mizuho 0.90x)で、ゆうちょの政府関与(日本郵政HD保有60%超)プレミアムを反映。

BPS(円)

FY26.3末実績

BPS年成長率(%)

ROE 7.0% × 内部留保率50%

適用PBR倍率

理論1.33x → 保守的1.10x

割引率 Ke(%)

1.5%(JGB10Y)+0.9×4.5%(ERP)=5.55%

割引年数(年)

v3新規: 適正PBR自動計算(理論値)

理論PBR (g=1.0%)

―

理論PBR (g=1.5%)

―

適用PBR(入力値)

1.10x

※ Justified PBR = (ROE - g)/(Ke - g) に FY27予想ROE=7.0% / Ke=入力値を代入。適用1.10xは理論値より控えめで、保守的バイアス。

DDM 配当割引モデル(2段階)

2段階成長配当割引モデル (D1 = FY27配当を年1として開始)

ゆうちょ新中計(2026-28)の「配当性向50%程度 + 利益成長を通じた累進配当」方針を最も忠実にモデル化する手法。 v3変更: D1 = ¥93(FY27配当)を1年後に受領される配当として扱う。v2は¥93を「現在」として年1から+5%成長させていたため、年1配当が¥97.65に膨らんでいた(過大評価)。ステージ1(5年): 利益成長 g1=5%, ステージ2(永続): g2=1.5%(日本名目GDP)。 Ke = 1.5%(JGB10Y) + β×ERP = 1.5% + 0.9 × 4.5% = 5.55% → 丸めて5.5%。

FY27 配当 D1(円)

会社予想¥93 = D1

ステージ1成長 g1(%)

D2以降適用

ステージ1年数

ステージ2 永続成長 g2(%)

日本名目GDP水準

割引率 Ke(%)

CAPM: 1.5+0.9×4.5=5.55

Residual Income Model

BPS + Σ(ROE-Ke)×BPS / (1+Ke)^t + Terminal RI PV

v3変更: 5年明示期間後の終価(Terminal Residual Income)を追加。ゆうちょは政府関与・巨大預金基盤・新中計4戦略のため、Ke=5.5%を上回るROEがある程度永続すると見なせる。ただし完全な永続(ROE 7%固定)は楽観的すぎるため、Terminal ROE 6.0%(スプレッド0.5%)に減衰する想定が妥当。 v2は明示期間のみ(終価ゼロ)でRIM = ¥2,764と過小評価していたが、v3はフェード後永続RIを織込みで~¥3,000-3,100と現実的水準へ。

明示期間 ROE(%)

FY27予想ベース

割引率 Ke(%)

DDMと整合(β0.9)

明示予想年数

Terminal ROE(%) v3新規

フェード後の永続ROE(競争均衡)

Terminal g(%) v3新規

永続BPS成長率

RIM内BPS成長(%)

明示期間中のBPS成長

Terminal RI = BPS_n × (Terminal_ROE - Ke)を Ke-g で割って永続価値化、これをPV化して加算。 Terminal ROE = Ke にすると終価ゼロ(v2と同等)、Terminal ROE = 明示期間ROE のままだと過度楽観。0.5-1.0%のスプレッド減衰が妥当。

ブレンドウェイト・判定閾値

PER法(%)

PBR-ROE法(%)

DDM法(%)

RIM法(%)

判定閾値(±%)

ウェイト合計(参考)

100% (自動正規化)

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価(4手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

FY27予想EPS×PER

―

② PBR-ROE

BPS×妥当PBR

―

③ DDM(2段階)

配当割引モデル

―

④ RIM (v3: +終価)

残余利益モデル

―

ブレンドターゲット株価(4手法加重平均) ―

β/Ke 感応度マトリクス

β値(systematic risk)に対する全モデル統合のブレンド理論株価。Ke = 1.5% + β × 4.5%(ERP)で算出。ゆうちょ歴史的βは0.5-0.9。

β / 想定ROE	6.0%	6.5%	7.0%	7.5%	8.0%

※ 緑(基準セル): β=0.9 / ROE=7.0%。β低下(政府関与プレミアム評価)で理論株価が大幅上昇するのが視覚的に分かる。市場が織込むβは概ね 0.9 近辺と推測される(基準セルが現価格と近い)。

修正PBR分析 — 評価差額金の影響可視化 (v3拡充)

BPS¥2,586.63は全評価差額を反映済(その他有価証券評価差額金+¥6,289億, 繰延ヘッジ損益△¥14,643億, 退職給付調整+¥219億)。評価項目を除外した「コア純資産」基準の PBR を表示する。

BPS定義	BPS(円)	対株価 PBR	解釈
① 公表BPS(全評価差額反映)	―	―	標準
② ヘッジ損益除外BPS	―	―	金利正常化反映
③ 全評価差額除外(コア)	―	―	長期投資家視点
④ 有価証券含み益のみ加算	―	―	楽観基準

※ 繰延ヘッジ損益△¥14,643億は金利スワップ等の評価損で、対応する金利上昇時に解消する性質。日銀正常化が進めばこのマイナスは縮小し、修正PBRが「公表PBR」に収束する。
② のPBRが最も実態に近い「将来正常化BPS」基準で、現在~0.66倍水準 → 修正後ベースでは大きな割安水準と読める。

市場価格クロスチェック

現在の市場価格から逆算した織込水準。本モデルの妥当性検証用。

現在時価総額 ―

FY26.3 trailing PER(¥147.10) ―

FY27.3 forward PER(¥185.29) ―

現在 PBR(BPS ¥2,586.63) ―

配当利回(FY27予 ¥93) ―

市場織込 ROE(PBR×Ke逆算) ―

PEG (Forward PER ÷ NI成長率25.5%) ―

peer比較: MUFG~11x vs ゆうちょ Forward PER ―

DDMで現価格を正当化するKe ―

市場織込β(Ke逆算からCAPM) ―

日銀金利シナリオ感応度

BoJ追加利上げシナリオ別の理論株価。資金運用利回り改善 → ROE上昇を簡易反映。

据置(現状)

―

ROE 7.0% base

+25bp利上げ

―

+50bp利上げ

―

+75bp利上げ

―

※ 簡易感応度: +25bp利上げ毎にROE+0.5%(運用利回り改善)とKe+0.25%(無リスク金利上昇)を仮定。実際には預金金利上昇圧力もあるため、ネット効果として保守的に見積もり。

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観シナリオ

全パラメータをセット変動。中立はインプット値。

保守 (Bear)

―

PER 12x・PBR 0.90x・DDM g1=3%/Ke=6.5%・RIM ROE=5.5%/TermROE=5.5%(終価ゼロ)/Ke=6.5%

中立 (Base)

―

入力値(PER 15x・PBR 1.10x・DDM g1=5%/Ke=5.5%・RIM ROE=7%/TermROE=6%/Ke=5.5%)

楽観 (Bull)

―

PER 17x・PBR 1.30x・DDM g1=7%/Ke=5.0%・RIM ROE=8.5%/TermROE=7%/Ke=5.0%

PER感応度(FY27 EPS基準)

PER倍率	PER株価	ブレンド理論株価	対現株価

PBR感応度

PBR倍率	PBR株価	ブレンド理論株価	対現株価

DDM感応度(Ke × g1 マトリックス)

コスト・オブ・エクイティとステージ1成長率の組合せに対するDDM株価(D1基準, v3補正済)。

Ke ＼ g1	3.0%	4.0%	5.0%	6.0%	7.0%

RIM感応度(Terminal ROE × Ke マトリックス) — v3新規

終価感応度: Terminal ROE = Keは終価ゼロ(v2と同等)、Terminal ROE > KeはフランチャイズValue継続を仮定。

Ke ＼ TermROE	5.0%	5.5%	6.0%	6.5%	7.0%