Invest-Lab

1Q 売上収益

¥2兆7,096億 (+20.0%)

1Q 調整後OP

¥2,943億 (+39.5%)

1Q Adj.EBITA

¥3,235億 (+36.2%)

1Q 親会社NI

¥1,895億 (△1.4%)

FY27予売上

¥11兆7,000億 (+10.5%)

FY27予調整後OP

¥1兆4,080億 (+17.4%)

FY27予 Adj.EBITA

¥1兆5,200億 (+15.9%)

FY27予 EPS

¥201.14 (+12.2%)

通期予想に対する1Q進捗率 — ガイダンス保守性の検証過去平均 1Q/通期 ≒ 18.1%

売上

23.2%

FY26は21.3%

調整後OP

20.9%

FY26は17.6%

Adj.EBITA

21.3%

FY26は18.1%

親会社NI

21.1%

FY26は24.0%

※ 通期予想はQ2-Q4のEBITAを前年同期比+11.4%までしか見込んでおらず、1Q実績+36.2%から大幅減速を前提。会社予想は保守的である可能性が高い。ただし1Qは在外換算差額+¥840億が示す通り円安が追い風で、その持続性は不確実。ベースは会社予想に置き、上振れは「1Q年率換算モード」とBullシナリオで表現。
※ 親会社NIが△1.4%と減益なのは、前年1Qに金融収益¥726億(今期¥86億)の一過性益があった反動。営業実態は大幅増益。

1Q セグメント別 Adj.EBITA 実績・前年同期比産業分野SI: CI→DSS 移管後の新区分

DSS

¥856億

11.9% / +19.8%

エナジー

¥1,291億

14.2% / +64.5%

モビリティ

¥305億

8.8% / +40.2%

¥834億

11.0% / +31.9%

その他

¥45億

3.6% / +17.8%

全社・消去

▲¥95億

前年▲12億

※ エナジーが売上+36.6%・EBITA+64.5%・利益率11.8%→14.2%とセグメント間で突出。AI DC電力需要とグリッド更新投資が数字として顕在化。EBITA構成比は40%に接近し、SOTPにおける最大の価値ドライバー。単一PER/単一EV倍率では捕捉できないことがv2以上に明確。

利益ベースの選択

Bモードは1Q実績を各セグメントのFY26季節性(1Q/通期: DSS 15.0% / エナジー 18.9% / モビリティ 20.1% / CI 20.0% / その他 16.6%)で年率換算したもの。会社予想を17%上回るため上限ケースとして扱い、ベース判定はAモードを使用する。

基本情報

現在株価

発行済株式数(億株)※自己株控除後・2026/6/30

4,535,560,985 − 64,552,492 = 4,471,008,493株

ROE(FY27予想) 13.6% / 親会社持分比率 43.7% / BPS ¥1,470.31 / 1Q営業CF ¥4,962億 / 1Q FCF ¥4,671億。
※ FCFは契約負債+¥1,220億の前受で嵩上げされており、正常化FCFはこれより低位。契約負債残高は¥3兆2,136億(+¥1,590億)で受注環境は良好。

1純有利子負債(ネットキャッシュ:+)

現金 ¥15,045億 − 有利子負債 ¥10,569億(短借611 + 償還期長期4,329 + 長期5,629) = ¥4,476億(FY26.3末は¥3,144億)。

2非支配持分(▲控除)

6/30 BS簿価 ¥1,891億。ただし簿価控除は過小：FY27のNCI帰属利益は¥600億(当期利益9,600 −親会社9,000)で、PER12-15倍なら価値は¥7,200-9,000億。保守的に評価するなら7200を入力(株価影響約▲¥120)。

3退職給付に係る負債(▲控除)

6/30 BS ¥2,335億(純額)。

4リース負債(EBITDA法のみ▲控除)

四半期短信では区分開示なし(その他の金融負債¥3,211億/その他の非流動負債¥3,158億に内包)。有価証券報告書の注記から実額を入力推奨。EBITA系ブリッジには適用されない。

5持分法投資簿価(+加算)

6/30 BS ¥6,156億。1Q持分法投資損益¥287億(年率¥1,150億)。簿価は保守的な可能性。

6有価証券等非流動(+加算)

6/30 BS ¥5,133億(前期末▲¥803億)。1Qに¥958億の売却CFがあり政策保有株の縮減が進行中。

7有価証券等流動(+加算)

6/30 BS ¥3,744億。

8のれん控除(任意・通常0)

6/30 のれん ¥2兆6,844億(+¥369億、為替影響)。EV倍率に暗黙的に含まれるため通常0。減損保守視時のみ入力。

9家電事業売却入金見込(+)

ノジマSPCへ80.1%譲渡(対価約¥1,100億)。6/30時点で未クローズ(持分法投資はほぼ横這い)。クローズ時はCIのEBITAが減少するため、入金を加算する場合はCIのEBITAを若干控除するのが厳密(家電は低採算で影響は軽微)。

10後発事象現金流出(▲)

Clever Devices買収：2026/7/1完了、対価302百万米ドル(¥479億)＋借入金返済¥72億 = ¥551億。6/30 BSに未反映のため控除。モビリティのEBITAには通期予想に織込済とみなす。

11Astemo追加売却入金見込(+)

金額未確定のためデフォルト0。持分法投資簿価に内包。

12その他特殊加減算(+/▲)

正=加算、負=控除。

13自社株買い(v3修正②：残枠のみ控除)

総枠(億円)

既執行額(億円)

1Q CF実績

残枠実施率(%)

2026/4/27決議上限¥5,000億・1.6億株、〜2027/3末。1Qで¥1,480億(約3,016万株)を執行済で、6/30の現金・株数に既に反映されている。したがってモデルで控除すべきは残枠 ¥3,520億のみ。総枠¥5,000億を控除すると二重計上となり株価を約▲¥190押し下げる。

EBITA系ブリッジ = ¥+15,832億 ／ EBITDA系ブリッジ = ¥+15,832億 ／控除する自社株買い残枠 = ¥3,520億

Forward PER(FY27会社予想EPSベース)

FY27予想EPS × ターゲットPER

上方修正後EPS ¥201.14。現在の市場は FY27予想PER 26.1倍(FY26実績PERは29.7倍)。ピア:シーメンス20倍前後、シュナイダー27倍前後、エマソン/イートン高位、アクセンチュア20倍台前半。エナジー比率上昇による再評価を織込みフェア 25-28倍(v: 26.5倍)。
注意：会社予想EPSは期中平均株式数4,474,394,906株ベースで、自社株買いを平均で織込済。期末株数(残枠完全執行時約44.0億株)より多いため、PER法はわずかに1株価値を過小評価する(約▲1.5%)。

FY27予想EPS(円)

会社予想

適用PER倍率

フェア 25-28倍

割引率(%)

割引年数(年)

FY27=当期、0で割引なし

Sum-of-the-Parts(SOTP)— メイン手法

5セグメント FY27予想Adj.EBITA × EV/EBITA + 全社費用 + BSブリッジ

倍率の導出：EV/EBITA = ピアの「フォワード」EV/EBITDA × セグメント別 EBITDA/EBITA換算係数。v2はFY26較正の倍率をそのまま使っていたが、FY27予想利益に当てると成長を二重計上する(下表の感応度で検証可)。
セグメントEBITAの推計：区分変更(産業分野SI: CI→DSS)によりFY26通期の新区分実績が存在しないため、1Q実績をFY26季節性で年率換算 → 合計を会社予想Adj.EBITA ¥15,200億に正規化。

デジタルシステム&サービス(DSS)IT/AI/Lumada + 産業分野SI

FY27 Adj.EBITA(億円)

ピア EV/EBITDA(FwD)

IT/SI 10-13倍

EBITDA/EBITA換算

→ EV/EBITA 13.8x

エナジー(日立エナジー)★最大ドライバーパワーグリッド / AI DC電力 / 原子力

FY27 Adj.EBITA(億円)

ピア EV/EBITDA(FwD)

GEV/シュナイダー/イートン 15-19倍

EBITDA/EBITA換算

→ EV/EBITA 19.2x

モビリティ(タレスGTS / Clever Devices含む)鉄道システム・信号・ITS

FY27 Adj.EBITA(億円)

ピア EV/EBITDA(FwD)

アルストム/クノール 7-9倍、Wabtec高位

EBITDA/EBITA換算

→ EV/EBITA 11.7x

コネクティブインダストリーズ(CI)日立ハイテク / ビル / 家電・空調

FY27 Adj.EBITA(億円)

ピア EV/EBITDA(FwD)

半導体製造装置13-15 / エレベーター12-14 / 産機9-10

EBITDA/EBITA換算

→ EV/EBITA 14.3x

※ 家電はFY27中に持分法移行予定 → ⑨家電売却入金で調整。産業分野SIはDSSへ移管済。

その他(不動産等)安定収益

FY27 Adj.EBITA(億円)

ピア EV/EBITDA(FwD)

EBITDA/EBITA換算

→ EV/EBITA 10.8x

全社及び消去(費用)先端R&D等 / ▲計上

FY27 Adj.EBITA(負値)

資本化倍率

5-8倍

コングロディスカウント(%)

0で純SOTP

EV/EBITDA(独立クロスチェック)

EBITDA × ターゲット倍率(リース負債控除後ブリッジ)

FY27 EBITDA = 調整後OP ¥14,080億 + 減価償却等 ¥4,950億 ≒ ¥19,030億(1Q減価償却費¥1,187億の年率換算＋成長分)。 現在の市場は EV/EBITDA 12.2倍。複合大手フォワード11-14倍 → 12.8倍基準。SOTPのEBITDA換算値とのクロスチェックを結果画面で自動照合。

FY27 EBITDA(億円)

14,080 + 4,950

EV/EBITDA倍率

11-14倍

DCF(段階的マージン改善モデル)— Floor検証用

5年予想 + Terminal Value

開始はFY27予想(売上¥117,000億・調整後OPM 12.0%)。WACCはPER/PBR法と7.5%に統一(v2は6.5%で不整合、かつ低すぎた:rf 1.7% + β1.1 × ERP5.5% ≒ COE 7.8%)。 FCF=NOPAT×変換率。契約負債の前受効果を除いた正常化ベースのためfloor検証用としウェイト5%。TV依存度は結果画面に表示。

開始売上(億円)

売上CAGR(%)

開始OPM(%)

最終年OPM(%)

永続成長率g(%)

FCF/NOPAT比率

WACC(%)

予想年数 / 税率(%)

PBR-ROE(バランスシート錨)

将来BPS × 妥当PBR

BPS ¥1,470.31(6/30)、FY27予想ROE 13.6%、現PBR 3.57倍。
v3修正⑤：v2はBPS成長率をROE×(1−配当性向)=9.0%としていたが、PBR3.5倍での自己株取得はBPSを減少させる。残9か月で純利益+¥7,106億、配当▲¥2,504億、自社株買い▲¥3,520億 → FY27末親会社持分約¥66,820億 ÷ 44.04億株 = BPS ¥1,517(年率+4.3%)。
残余利益的にはROE13.6%/COE7.75%/g3%で理論PBR 2.2倍だが、市場は成長プレミアムで3.57倍。フェア 3.2-3.6倍(v: 3.4倍)。

BPS(円)

2026/6/30

BPS成長率(年%)

自社株買い調整後

適用PBR倍率

割引率 / 年数

ブレンドウェイト・判定閾値

① PER法(%)

② SOTP法(%)★メイン

③ EV/EBITDA法(%)

④ DCF法(%)

⑤ PBR-ROE法(%)

判定閾値(±%)

v2は15%。大型株は10%が妥当

※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。コングロマリットのためSOTPをメイン(45%)、市場倍率系(PER+EV/EBITDA=40%)とPBRで市場実勢に錨。DCFはfloor検証で軽量(5%)。

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

FY27予想EPS×PER

―

② SOTP(メイン)

5セグメント別合算

―

③ EV/EBITDA

償却前利益法

―

④ DCF

マージン改善DCF

―

⑤ PBR-ROE

バランスシート錨

―

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)―

SOTP 計算詳細(メイン手法・Equity Valueブリッジ)

セグメント

EBITA(億)

ピアEBITDA

EV/EBITA

構成比

EV(億)

SOTP Equity = (ΣセグメントEV − 全社費用×倍率)×(1−コングロディスカウント) + EBITA系ブリッジ − 自社株買い残枠。理論株価 = Equity ÷ 自社株買い調整後株式数。

市場価格クロスチェック

現在の市場価格から逆算した織込水準。EBITDA換算行でSOTP・EV/EBITDA法・市場を同一軸比較(換算係数は入力値から動的算出)。

現在時価総額―

コア事業EV(時価総額 −ネットキャッシュ +非支配持分+退職給付 −非事業資産)―

市場が織り込むSOTP平均EV/EBITA(全社控除後)―

本モデルSOTP平均EV/EBITA―

└ EBITDA換算(÷―): モデルSOTP / EV/EBITDA法 / 市場―

現在 EV/EBITDA(FY27予想)―

FY26 PER(¥176.76) / FY27 PER―

現在 PBR―

含意コングロマリットディスカウント(SOTP vs ブレンド)―

市場が正当化するにはSOTP倍率を何%動かす必要があるか―

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観シナリオ

全パラメータをセット変動。中立はインプット値。

保守 (Bear)

―

エナジー減速(ピア12倍)・他セグ倍率▲15%・PER 21・EV/EBITDA 10.5・DCF OPM 11.5%/WACC8.5%・PBR 2.7・のれん10%控除・NCI利益ベース評価

中立 (Base)

―

入力値(会社予想整合・フォワードピア倍率・SOTP EBITDA換算12.8倍)

楽観 (Bull)

―

1Q run-rate定着(EBITA¥17,836億)・AI DC加速でエナジーピア20倍・他セグ+15%・PER 30・EV/EBITDA 15・DCF OPM 15%/WACC6.75%・PBR 4.0

エナジー倍率感応度 — 最大ドライバー検証

日立エナジー単独でピアEV/EBITDAを変動(EV/EBITAは換算係数を乗じて自動算出)。他セグメント・他手法は固定。

ピアEV/EBITDA	EV/EBITA	同セグEV(億)	SOTP株価	ブレンド株価	対現株価

SOTP マルチプル一律感応度 — 「v2の倍率をそのまま使うとどうなるか」検証

SOTPマルチプル調整	SOTP株価	ブレンド株価	対現株価

※ +30%相当がv2の倍率セット(DSS 18.5x / エナジー 22x / モビリティ 14x / CI 13x)をFY27利益に当てた水準。これが成長の二重計上であることが確認できる。

ガイダンス保守性感応度(全手法の利益を一律上振れ)

1Q進捗21.3%(過去平均18.1%)を踏まえ、通期Adj.EBITA/EPS/EBITDAが会社予想を上回るケースを検証。+17%が1Q季節性年率換算に相当。

上振れ率	Adj.EBITA(億)	EPS(円)	ブレンド株価	対現株価

為替感応度(海外売上比率 68%)

円安1%あたりの営業利益弾性値を入力。1Qの在外営業活動体換算差額+¥840億が示す通り、足元は円安が追い風。

EBITA弾性値(円安1%あたり%)

EPS弾性値(同)

為替変動	Adj.EBITA(億)	EPS(円)	ブレンド株価	対現株価

PER 感応度(FY27 EPSベース)

PER倍率	PER株価	ブレンド株価	対現株価

自社株買い残枠実施率感応度

残枠実施率	追加取得額(億)	調整後株数(億)	ブレンド株価	対現株価