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FY26.3 実績 / FY27.3 会社予想

現在株価(円)

発行済株式数(億株)※自己株控除後

4,535,560,985 − 35,798,823 = 4,499,762,162株

FY26.3 売上

¥10兆5,867億

FY26.3 調整後OP

¥1兆1,992億 (11.3%)

FY26.3 Adj.EBITA

¥1兆3,114億

FY26.3 親会社NI

¥8,023億 (EPS¥176.76)

FY27.3 売上予

¥11兆1,000億 (+4.8%)

FY27.3 調整後OP予

¥1兆3,150億 (+9.6%)

FY27.3 Adj.EBITA予

¥1兆4,200億 (+8.3%)

FY27.3 EPS予

¥188.78

セグメント収益プロファイル — 利益率分散がSOTP適合性を示す FY26 Adj.EBITA率 4%-15%

DSS

15.3%

エナジー

12.9%

モビリティ

8.2%

11.3%

その他

4.3%

※ 利益率・成長性・ピア倍率が5セグメントで大きく異なる(IT/AI、電力グリッド、鉄道、ビル・産業、不動産) → 単一PERでは高成長エナジー/DSSの価値を捕捉できず、SOTPを主軸に据える。エナジー(日立エナジー)はAI DC電力需要・グリッド更新で最大の再評価ドライバー(ただしベースケースは市場整合、再評価は楽観シナリオで表現)。

後発事象・ポートフォリオ再編インジケータ 2026/4 開示

自社株買い枠

¥5,000億

対自己株控除後

3.56%

家電事業売却

¥1,100億

FY26 配当

¥50 (性向28%)

※ 2026/4/27決議の自社株買い¥5,000億(上限1.6億株、〜2027/3末)で1株価値増。家電事業80.1%をノジマSPCへ譲渡(対価¥1,100億、FY27内完了予定)で連結除外・持分法化。Astemo追加売却は将来予定取引(金額未確定)。

FY26.3 実績: 売上 +8.2% / 調整後OP +23.4% / Adj.EBITA +21.0% / 親会社NI +30.3% — Lumada拡大・パワーグリッド需要・鉄道信号制御が牽引。
ROE 12.9% / 親会社持分比率 43.7% / D/Eレシオ 0.15倍 / 営業CF ¥1兆6,680億 / FCF ¥1兆3,265億(ただしFCFは契約負債+¥7,169億の前受で嵩上げ、正常化FCFはこれより低位)。

ネットキャッシュ・BS調整(FY26.3期末・Equity Valueブリッジ)

EVベース手法(SOTP / EV-EBITDA / DCF)共通のブリッジ： 事業価値(EV)から株主価値へ変換するため、純有利子負債を加減し、非支配持分・退職給付を控除、非事業資産(持分法投資・有価証券)を加算します。下記はFY26.3連結BS実績。

1純有利子負債(ネットキャッシュ:+)

現金 ¥13,234億 − 有利子負債 ¥10,090億(短借434+償還期長期4,259+長期5,398) = ネットキャッシュ ¥3,144億。

2非支配持分(▲控除)

FY26.3 BS ¥2,042億。連結EVから親会社非帰属分を控除(未控除だと数百円過大評価)。

3退職給付に係る負債(▲控除)

FY26.3 BS ¥2,357億。純額(年金資産控除後)。保守的に全額控除、任意調整可。

4リース負債(▲控除)

EBITA/EBITDAがリース費用控除後の場合、二重計上回避のためデフォルト0。

5持分法投資簿価(+加算)

FY26.3 BS ¥6,121億(前期末比▲2,241億、Astemo等売却進捗)。非事業資産として加算。

6有価証券等非流動(+加算)

FY26.3 BS ¥5,936億。

7有価証券等流動(+加算)

FY26.3 BS ¥3,553億。短期金融資産。

8のれん控除(任意・通常0)

FY26.3 のれん ¥2兆6,475億。EV/EBITA倍率に暗黙的に含まれるため通常0(二重計上回避)。減損保守視時のみ一部入力。

9家電事業売却入金見込(+)

2026/4/21ノジマSPCへ80.1%譲渡契約。対価約¥1,100億、FY27内完了予定。

10Astemo追加売却入金見込(+)

将来予定取引(金額未確定)。デフォルト0。

11その他特殊加減算(+/▲)

正=加算、負=控除。

12自社株買い実行(▲現金流出)

枠(億円)

実施率(%)

現金流出で株主価値減、ただし株数減で1株価値増。取得平均価格は現在株価で近似。

非事業ブリッジ加算合計 = +ネットキャッシュ −非支配持分 −退職給付 −リース +持分法投資 +有価証券(非流動+流動) +家電/Astemo入金 +特殊 −のれん = ¥+15,455億

Forward PER(FY27会社予想EPSベース)

FY27予想EPS × ターゲットPER

複合テック大手として転換進展・エナジー比率上昇で再評価。比較: シーメンス/シュナイダー/エマソン 20-28倍、ITサービス系高め。現在の市場はFY27予想PER 約27倍で評価。フェアバリューは25-27倍を基準(v: 26倍)。会社予想EPSは少数株主控除後のため別途調整不要。

FY27予想EPS(円)

会社予想

適用PER倍率

フェア 25-27倍

割引率WACC(%)

割引年数(年)

FY27=当期、0で割引なし

Sum-of-the-Parts(SOTP)— メイン手法

5セグメント Adj.EBITA × EV/EBITA + 全社費用 + BSブリッジ

日立はセグメント収益プロファイルが極端に分散するためセグメント別倍率評価が最適。各セグメントのEV/EBITA倍率は「ピアEV/EBITDA倍率 × D&A強度換算」で導出し、EBITAベースに整合(下記hintにピアEBITDA倍率を併記)。EVを合算→全社費用控除→BSブリッジで株主価値へ変換。 v2: EBITA/EBITDA不整合を是正し各倍率を再較正(下記)。SOTP加重は18.0倍EV/EBITA(EBITDA換算14.2倍)で市場整合。

① デジタルシステム&サービス(DSS)IT/AI/Lumada — 高成長

Adj.EBITA(億円)

EV/EBITA倍率

ピア16.5x EBITDA×1.12

② エナジー(日立エナジー)★メインドライバーパワーグリッド/AI DC電力

Adj.EBITA(億円)

EV/EBITA倍率

ピア17x EBITDA×1.28(再評価は楽観で)

③ モビリティ(旧タレスGTS含む)鉄道/信号

Adj.EBITA(億円)

EV/EBITA倍率

ピア11x EBITDA×1.25

④ コネクティブインダストリーズ(CI)ビル/産業/日立ハイテク

Adj.EBITA(億円)

EV/EBITA倍率

ピア10.5x EBITDA×1.22

※ 家電はFY27中に持分法移行 → 上記⑨家電売却入金で別途調整。

⑤ その他(不動産等)安定収益

Adj.EBITA(億円)

EV/EBITA倍率

ピア8x EBITDA×1.30

全社及び消去(費用)先端R&D等 / ▲計上

Adj.EBITA(億円・負値)

資本化倍率

5-8倍(R&Dは価値創出側)

EV/EBITDA(のれん2.6兆・減価償却補正)

EBITDA × ターゲット倍率

EBITAは買収のれん償却の影響を受けないが減価償却負担を反映しきれない。のれん¥2.6兆規模の日立では減損時のEBITA→FCF乖離が大きく、EBITDA倍率での独立検証が有効。 EBITDA = 調整後OP + 減価償却等。現在の市場はEV/EBITDA 約13.2倍。フェアは複合大手12-15倍 → 13.5倍基準(SOTPのEBITDA換算14.2倍との整合をクロスチェックで確認)。

EBITDA(億円)

FY26: 11,992+4,580

EV/EBITDA倍率

12-15倍

DCF(段階的マージン改善モデル)— Floor検証用

5年予想 + Terminal Value

開始売上¥10兆5,868億・調整後OPM 11.3% → 最終年OPMへ線形改善。FCF=NOPAT×変換率。 DCFは保守的に出やすく、契約負債の前受効果を除いた正常化FCFベースのためfloor検証用としウェイト5%に軽量化。

売上CAGR(%)

最終年OPM(%)

11.3→13.0

永続成長率g(%)

FCF/NOPAT比率

WACC(%)

予想年数

実効税率(%)

開始売上(億円)

PBR-ROE(バランスシート錨)

将来BPS × 妥当PBR

BPS ¥1,459.71、ROE 12.9%(改善トレンド)、現PBR 3.54倍。残余利益的にはROE13%×COE8%で理論PBRは2-2.5倍だが、ROE上昇・成長プレミアムで市場は3倍超。フェア 3.0-3.5倍(v: 3.3倍)。

BPS(円)

FY26.3期末

BPS成長率(年%)

ROE×(1-性向)

適用PBR倍率

割引率WACC(%)

割引年数

ブレンドウェイト・判定閾値

① PER法(%)

② SOTP法(%)★メイン

③ EV/EBITDA法(%)

④ DCF法(%)

⑤ PBR-ROE法(%)

判定閾値(±%)

※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。コングロマリットのためSOTPをメイン(45%)、市場倍率系(PER+EV/EBITDA=40%)とPBRで市場実勢に錨。DCFはfloor検証で軽量(5%)。

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

FY27予想EPS×PER

―

② SOTP(メイン)

5セグメント別合算

―

③ EV/EBITDA

償却前利益法

―

④ DCF

マージン改善DCF

―

⑤ PBR-ROE

バランスシート錨

―

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)―

SOTP 計算詳細(メイン手法・Equity Valueブリッジ)

セグメント

Adj.EBITA(億)

倍率

構成比

EV(億)

SOTP Equity = ΣセグメントEV − 全社費用×倍率 + 非事業ブリッジ − 自社株買い。理論株価 = Equity ÷ 自社株買い調整後株式数。

市場価格クロスチェック

現在の市場価格から逆算した織込水準。モデル倍率の妥当性検証用。v2: EBITDA換算行を追加し、SOTP・EV/EBITDA法・市場の3者を同一軸で比較。

現在時価総額―

コア事業EV(時価総額 −ネットキャッシュ +非支配持分+退職給付 −非事業資産)―

市場が織り込むSOTP平均EV/EBITA(全社控除後)―

本モデルSOTP平均EV/EBITA―

└ EBITDA換算(÷1.264): モデルSOTP / EV/EBITDA法 / 市場―

現在 EV/EBITDA―

FY26 PER(¥176.76) / FY27 PER(¥188.78)―

現在 PBR―

FCF利回り(FY26 ¥13,265億ベース)―

含意コングロマリットディスカウント(SOTP vs ブレンド)―

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観シナリオ

全パラメータをセット変動。中立はインプット値。AI/グリッド再評価の上振れは楽観(Bull)で表現。

保守 (Bear)

―

エナジー減速・PER 20・SOTP倍率−15〜25%(エナジー16.5x)・EV/EBITDA 11・DCF OPM 11%・PBR 2.6・のれん10%控除

中立 (Base)

―

入力値(エナジー22倍・市場整合・SOTP EBITDA換算14.2倍)

楽観 (Bull)

―

AI DC電力加速・エナジー再評価28倍・PER 30・SOTP倍率+15〜20%・EV/EBITDA 16・DCF OPM 15%・PBR 4.0

エナジー倍率感応度 — 最大ドライバー検証

日立エナジー単独でEV/EBITA倍率を変動。他セグメント・他手法は固定。18倍(EBITDA換算14.2x≒市場)でブレンドはほぼ現株価。

エナジー倍率	同セグEV(億)	SOTP株価	ブレンド株価	対現株価

SOTP マルチプル一律感応度

SOTPマルチプル調整	SOTP株価	ブレンド株価	対現株価

PER 感応度(FY27 EPSベース)

PER倍率	PER株価	ブレンド株価	対現株価

自社株買い実施率感応度

実施率	取得額(億)	調整後株数(億)	ブレンド株価	対現株価