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荏原製作所
FY26.12 中間実績+8/14上方修正 / FY27.12フォワード SOTP中心 5手法ブレンド
Ticker:6361
FY26.12 中間実績 / 修正通期予想(8/14) / FY27.12フォワード
現在株価(円)
発行済株式数(億株)※自己株控除後・6/30時点
457,439,185 − 1,305,694 = 456,133,491株(H1に消却179億実施)
FY25.12 受注(実績)
¥9,496億
FY25.12 売上
¥9,582億
FY25.12 営業益
¥1,138億
FY25.12 NI
¥766億
FY26.12 受注予(修正)
¥12,450億 (+31.1%)
FY26.12 売上予
¥10,530億 (+9.9%)
FY26.12 OP予
¥1,250億 (+9.8%)
FY26.12 EPS予
¥217.93 ※一時益込
利益の質インジケータ — 水ing譲渡の一時益(7/1完了) 税引前+28.0%の主因
株式売却益
¥172億
特別配当(金融収益)
¥34億
一時益計(税引前)
¥206億
正常化EPS(概算)
≈¥186
※ EPS予¥217.93のうち約¥45相当が一時益。会予ベースPERは見かけ上割安に映るため、評価は正常化・FY27フォワードで実施。 さらに全社費用予▲75億には退職金制度改定の清算損失(一時)を含む → FY27は▲45億へ正常化。対価250億+特別配当34億は7/1入金済(ネットキャッシュ調整で反映)。
受注残高インジケータ — Q2末 ¥10,592億 (+17.6% YoY) 年商(10,530億)相当のバックログ
精密・電子
¥2,335億
エネルギー
¥2,363億
建築・産業
¥955億
インフラ
¥769億
環境
¥4,167億
※ 精密・電子のH1受注 ¥2,674億(+89.3%)、うち装置(CMP等) ¥1,862億(+116.2%) — ロジック/ファウンドリ+メモリのAI capex加速を確認。 通期受注予¥12,450億 > 売上予¥10,530億 → +¥1,920億のバックログ積み増し見込み。環境は受注残¥4,167億(年商4.3年分)で安定性極高。
⚠ H2実行リスク・インジケータ — v2から反転(下期偏重化) 通期OP¥1,250億のH2必達ライン
前年H2 OP
¥637億
今期H2 必要OP
¥743億
H2前年比
+16.6%
H1進捗率
40.5%
※ H1 OP¥507億(+1.2%)は中間期過去最高だが、H1進捗40.5% < 前年季節性44.0%で下期偏重ガイダンス。 最大の実行リスクはエネルギー: H1▲8億(赤字転落・中東情勢/メンテ一巡)→通期¥180億にはH2で¥188億必要。 精密はH1¥325億→H2¥445億(受注残厚くカバレッジ高)。令和8年熊本地震(7/28)のサプライチェーン影響は予想未反映(熊本事業所の建物・設備被害なし、調査中)。
FY26.12 H1実績: 受注 ¥6,362億(+41.0%) / 売上 ¥4,907億(+9.4%) / OP ¥507億(+1.2%) / NI ¥335億(+7.1%) — 全項目で中間期過去最高。
セグメント別H1 OP: 精密・電子¥325億(+38.7%) / エネルギー▲¥8億(赤字転落) / 建築産業¥83億(+20.9%) / インフラ¥56億(▲0.1%) / 環境¥67億(+51.2%)。
株主還元: 年配当 ¥66(¥33×2・前期¥59から増配)、H1に自己株取得¥57億+自己株消却¥179億を実施。
ネットキャッシュ・BS調整(FY26.12 Q2末 + 後発事象)
現金及び現金同等物(億円)
¥153,023百万
その他の金融資産(億円)
流動47.46+非流動50.56。水ing持分(売却目的72.59億)は右で対価計上のため除外
水ing譲渡対価 入金(億円)※7/1後発
譲渡価額250億+特別配当34億(7/1受領済)
社債・借入金・リース負債(億円)
流動883.82+非流動1,399.13
ネットキャッシュ = 現預金等 + その他金融資産 + 水ing対価 − 有利子負債 = ―
※ v2時点(▲72億)からH1のcapex¥418億・有形固定資産+¥187億の重投資でネットデット拡大(Q2末単体▲655億)。水ing対価284億のプロフォーマ反映で▲371億。
Forward PER (FY27.12 EPSベース・正常化)
FY27.12 予想EPS × ターゲットPER
FY27はモデル予想(売上+9.1%・OPM 12.9%=SOTPセグ純計¥1,482億と整合)から算出するため一時益は混入しない。 v3: 25→26倍。ただし基準年をFY26→FY27へロール済みのため、上方修正済み利益に旧プレミアムを上乗せする二重計上は回避 (市場は正常化FY26比 約31倍・FY27モデル比 約25倍で取引)。比較: ディスコ 26-32倍 / TEL 18-25倍 / 重工標準 12-18倍。
FY27.12 売上(億円)
FY26予10,530→+9.1%
FY27.12 OPM(%)
FY26予11.87%→改善(OP¥1,482億)
実効税率(%)
H1実績30.5%・中期28%
非営業損益(億円)※正常化
水ing一時益は除外
少数株主帰属比率(%)
H1実績2.9%
適用PER倍率
AI premium 23-29倍
割引年数(年)
FY27→現在
Sum-of-the-Parts (SOTP) — メイン手法 (FY27フォワード)
5セグメント＋全社費用 個別評価 (FY27.12フォワード)
収益プロファイルの分散が今回さらに極端化: 精密がOPM 18%超へ拡大する一方、エネルギーはH1赤字転落(信越4063型の正反対トレンド)でセグメント別評価の優位性が増した。 v3改訂: 各セグメントを8/14修正予想→FY27.12フォワードへロール。 倍率はフォワード較正 — 上方修正済み利益(精密OP 600→770→FY27E 900)に旧30xを重ねる二重計上を排除し28xへ (現株価の織込は精密約22x相当。感応度テーブルで検証)。
精密・電子事業(CMP装置・コンポーネント)★メインドライバー FY27 OPM 18.4% / 装置受注H1 +116% / WFE26年+18%成長
FY27 年売上(億円)
FY26予¥4,250→+15%(受注残2,765億予)
FY27 年営業益(億円)
FY26予¥770→+17%
EV/EBIT倍率
フォワード較正 / 市場織込≈22x
エネルギー事業(LNG/石化/CCUS/アンモニア) FY27 OPM 10.9% / H1赤字→回復前提・実行リスク大
FY27 年売上(億円)
FY26予¥2,050→+7.3%(受注残2,363億)
FY27 年営業益(億円)
FY26予¥180(H1▲8億)→正常化
EV/EBIT倍率
LNG+CCUS premium
建築・産業事業(HVAC・産業ポンプ) FY27 OPM 7.5% / DC・半導体向け堅調
FY27 年売上(億円)
FY26予¥2,650→+3.8%
FY27 年営業益(億円)
FY26予¥190→微増(H1 +20.9%)
EV/EBIT倍率
標準重工 10-12倍
インフラ事業(水処理・治水ポンプ) FY27 OPM 9.7% / 公共安定・気候変動需要
FY27 年売上(億円)
FY26予¥600→+3.3%
FY27 年営業益(億円)
FY26予¥55→改善
EV/EBIT倍率
水処理系 10-13倍
環境事業(廃棄物処理・WTE EPC・O&M) FY27 OPM 12.3% / 受注残¥4,167億(4.3年分)
FY27 年売上(億円)
FY26予¥980→+4.1%
FY27 年営業益(億円)
FY26予¥130(インフレスライド一部一時)→保守
EV/EBIT倍率
JFEエンジ・タクマ系
全社費用・その他 FY26予▲75億(退職金清算損失込) → FY27正常化▲45億
年全社費用(億円)
符号は自動でマイナス
資本化マルチプル
セグメント加重平均整合
EV/EBITDA(重設備型ビジネス補正)
年EBITDA × ターゲット倍率 (FY27ベース)
重投資フェーズが加速(H1 capex¥418億 > H1 D&A¥205億)しており、PER単独では設備投資負担を捕捉しきれない。 H1 D&A ¥205億 → 年率¥410億、FY27は¥440億想定。 ターゲットは重工平均10-14倍にAI premium上乗せの15倍(現株価織込は約14倍)。
FY27予想OP(億円)
11,490×12.9%(PER法と整合)
減価償却(億円)
H1実績205億×2→微増
その他償却(億円)
のれん償却なし(IFRS)
EV/EBITDA倍率
AI premium 13-17倍
DCF(段階的マージン改善モデル) — Floor検証用
5年予想 + Terminal Value
売上CAGRと最終年度OPMを設定し、段階的にマージン改善。開始点はFY26.12修正予想(入力化・v2のハードコード解消)。 AI半導体capex+エネ転換+E-Plan2028でCAGR 7%基準。重投資期のFCF/NOPAT 0.70は構造的に保守 → floor検証用としてウェイト5%。
開始売上 FY26予(億円)
8/14修正予想
開始OPM(%)
1,250/10,530
売上CAGR FY26→FY31(%)
10,530→14,769億
最終年度OPM(%)
E-Plan目標軌道
永続成長率 g(%)
先進国成熟 1-2%
FCF / NOPAT 比率
重投資中 0.65-0.80
DCF WACC(%)
グローバル優良 6.5-7.5%
予想年数
5年予想
PBR-ROEモデル(バランスシート錨)
BPS × 妥当PBR
自己資本比率48.3%、親会社持分¥5,319億。BPS ¥1,166(6/30)。 正常化ROE ≈ 16%(一時益込み表面ROE 18.7%は不採用)、配当性向 ≈ 36%(正常化EPS比) → BPS成長 ≈ 10%。 残余利益整合の理論PBR 3.5-4.5倍に対し4.0倍を維持(現PBR 5.0倍はAI premium織込済)。
BPS(円)
5,319.13億/4.5613億株(6/30)
将来BPS成長率(年%)
正常化ROE16%×(1-性向36%)
適用 PBR倍率
ROE15%+ なら 3.5-4.5
割引率 WACC(%)
割引年数
ブレンドウェイト・判定閾値
PER法ウェイト(%)
SOTP法ウェイト(%)★メイン
EV/EBITDA法ウェイト(%)
DCF法ウェイト(%)
PBR-ROE法ウェイト(%)
判定閾値(±%)
※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。v3はウェイト構成をv2から維持(PER20/SOTP40/EV20/DCF5/PBR15)。 変更は評価年度のロール(FY26→FY27)と倍率のフォワード較正で対応し、二重計上を排除。
マルチアプローチ 判定結果
―円
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)
対現在株価 upside
現株価
手法別 ターゲット株価
① Forward PER
FY27予想EPS×PER(正常化)
―
② SOTP(メイン)
5セグメント別合算
―
③ EV/EBITDA
償却前利益法
―
④ DCF
マージン改善DCF
―
⑤ PBR-ROE
バランスシート錨
―
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均) ―
SOTP 計算詳細(メイン手法・FY27フォワード)
セグメント
売上(億)
OP(億)
倍率
EV(億)
SOTP Equity = Σセグメント EV − 全社費用×倍率 + ネットキャッシュ(or − ネットデット)
市場価格クロスチェック
現在の市場価格から逆算した織込水準。本モデルの妥当性検証用。
現在時価総額 ―
現在EV(時価総額 − ネットキャッシュ) ―
FY26.12 会予PER(¥217.93・水ing一時益込) ―
FY26.12 正常化PER(一時益除外) ―
FY27.12 forward PER(モデル算出EPSベース) ―
現在 EV/EBITDA(FY27予) ―
現在 EV/Sales(FY27) ―
現在 PBR ―
受注残高/時価総額 比 ―
市場が織り込むSOTP平均EV/EBIT倍率(FY27) ―
市場が織り込む精密・電子EV/EBIT(他セグ=入力倍率固定時) ―
手法別 計算内訳
手法 計算式 ターゲット株価 ウェイト
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
全パラメータをセット変動。中立はインプット値。
保守 (Bear)
―
―
WFE調整・エネ回復失敗(OP150億)・熊本SC障害・OPM 11%・PER 20・精密倍率-30%他-15〜20%・EV/EBITDA 11・DCF OPM 11.5%・PBR 2.8
中立 (Base)
―
―
入力値(会予達成+FY27フォワード: CMP増勢継続・エネ正常化)
楽観 (Bull)
―
―
AI capex再加速・CCUS本格・OPM 14.5%・PER 32・SOTP倍率+15〜25%・EV/EBITDA 18・DCF OPM 16%・PBR 5.0
SOTP マルチプル感応度(メイン手法)
SOTP全体マルチプルを一律スケール。他手法は入力値固定。
SOTPマルチプル調整 SOTP株価 ブレンド理論株価 対現株価
PER感応度(FY27.12 EPS基準)
PER倍率 FY27予想PER株価 現在価値 ブレンド理論株価 対現株価
精密・電子(CMP)倍率感応度 — AI premium検証
精密・電子セグメント単独でEV/EBIT倍率を変動。他セグメント・他手法は固定。市場織込(約22倍)との対比でAI premiumの水準感を把握。
精密・電子倍率 同セグEV(億円) SOTP株価 ブレンド理論株価 対現株価