NTT
FY25会社通期予想ベース ／ セグメント利益 × EV/EBIT
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基本情報
SOTPモデルについて：
NTTは総合ICT（ドコモ）、グローバル・ソリューション（NTTデータ）、地域通信（東西）、その他（不動産・エネルギー）の4セグメントを持つ持株会社です。
本モデルはセグメント別にEV/EBIT倍率を適用し、BS調整（ネット有利子負債）及び持株会社ディスカウントを加味して理論株価を算出します。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
年間配当（円/株）※FY25予想
発行済905.5億株 − 自己株88.3億株 = 817.2億株（FY25 3Q末）
計算手法：
各セグメントの「セグメント利益 × EV/EBIT倍率」で事業価値を算出 → 全社調整・ネット有利子負債を控除しEV（企業価値）を求め、
さらに持株会社ディスカウントを適用して株主価値を算出します。
セグメント利益はFY25通期予想ベース（3Q進捗率から推計）。
セグメント別評価 — FY25通期予想ベース
総合ICT事業
ドコモを中心とした携帯電話・県間通信・ソリューション・システム開発事業。
スマートライフ領域（金融・決済）拡大中。住信SBIネット銀行を連結子会社化（2025年10月）。
FY25 3Q累計セグメント利益：7,454億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 10〜14倍（通信キャリア・KDDIソフトバンク比較）
グローバル・ソリューション事業
NTTデータグループ。SI・ネットワーク・クラウド・グローバルDC事業。
AI・海外DC投資が成長ドライバー。FY25 3Q累計セグメント利益：3,842億円（前年比+62.8%）。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 16〜22倍（SIer・ハイテク株 — NRI・富士通・ANET比較）
地域通信事業
NTT東日本・西日本。県内通信サービス（光回線等）及び附帯事業。
安定したインフラ事業だが成長性は限定的。FY25 3Q累計セグメント利益：3,032億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜11倍（成熟インフラ・固定通信比較）
その他（不動産・エネルギー等）
NTTアーバンソリューションズ（不動産）、NTTアノードエナジー（エネルギー）等。
データセンター不動産需要の恩恵。FY25 3Q累計セグメント利益：547億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（不動産・エネルギー・インフラ比較）
BS調整・全社費用
全社調整・消去（億円）
セグメント間取引消去等
ネット有利子負債（億円）
FY24末 借入10.0兆−現金1.0兆
のれん控除（億円）
3Q末 のれん：21,001億円（任意）
持株会社ディスカウント
NTTのような巨大複合企業は、各事業の理論価値合計よりもディスカウントされて評価されるのが一般的です。
コングロマリット・ディスカウントとして10〜20%が市場慣行。デフォルトで15%を適用しています。
持株会社割引（%）
10%=穏健, 15%=標準, 20%=保守的
BS調整について：
ネット有利子負債はFY24末実績（有利子負債約10.0兆円 − 現金約1.0兆円 ≒ ▲9.0兆円）を初期値として設定。
2025年10月の住信SBIネット銀行連結子会社化により、3Q末の連結BSには銀行業の預金・貸出金が含まれていますが、
本モデルでは非銀行業ベースの有利子負債を使用しています（要調整）。
のれん（3Q末 21,001億円）は任意控除としています。
判定結果
―円
株主価値
現在の配当利回り
―
利回り3.5%ライン（下値目処）
―
高配当需要による岩盤支持線
理論株価ベース配当利回り
―
| セグメント | 利益 × 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
事業価値合計（Sum of Parts） ―
全社調整・消去 ―
ネット有利子負債（▲） ―
のれん控除 ―
株主価値（ディスカウント前） ―
▲ 持株会社ディスカウント ―
株主価値（Equity Value） ―
グローバル・ソリューション 倍率シナリオ感応度
グローバル・ソリューション事業（NTTデータ）の倍率変化による理論株価への影響。
AI・データセンター投資の評価が株価ドライバー。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| グローバルSol 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|