商船三井
FY26.3 決算実績 ／ FY27.3予想 SOTP
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基本情報
現在株価（円）
発行済株式数（百万株）※自己株控除後
FY26.3 期中平均344.1百万株 / 期末343.6百万株
年間配当金（円/株）※FY27.3予想
累進配当：1株205円下限。FY26.3実績は200円
自己資本（百万円）※BPS算出用
FY26.3期末: 2,874,220百万円（BPS 8,365円）
実効税率（%）※経常利益→税後利益変換
少数株主持分（百万円）※控除対象
FY26.3期末: 54,705百万円（前期37,548 → LBC連結化等で増加）
計算手法（税後調整PER法 + NAV調整）：
各セグメント「経常利益 ×（1 − 実効税率）× PER」＝ 株主価値を算出し、セグメント合計に
全社調整・隠れ資産価値（NAV調整）を加算、のれん・少数株主持分を控除して理論時価総額を求めます。
実効税率0%なら経常利益ベースの評価と同一結果になります。
セグメント別評価
利益ベース選択
FY26.3 実績ベース：2026年4月30日発表の決算短信に基づくセグメント別経常利益実績。
経常利益1,758億円（前期4,197億円から△58.1%）・純利益2,132億円（前期4,254億円から△49.9%）。
コンテナ船・タンカー市況の正常化により大幅減益となった年。
ドライバルク事業
ケープサイズ（鉄鉱石・石炭）、パナマックス等。BDI連動で市況変動大。
FY26.3 経常108億円（前期154億円、△29.7%）。Gearbulk連結子会社化に伴う減価償却費増の影響。
FY27.3は新造船竣工限定的で需給タイトを見込む（増益見通し）。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 5〜9倍（市況依存・高ボラティリティ）
エネルギー事業
タンカー（原油・石油製品・LPG・ケミカル）、オフショア（FPSO）、LNG・エタン船、ガスインフラ。
FY26.3 経常555億円（前期1,021億円、△45.6%）。前期に計上した三井海洋開発の持分法適用化に伴う一過性益剥落の影響大。
FY27.3からは石油製品船・ケミカル船がケミカルロジ事業へ移管される点に注意。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 10〜13倍（LNG長期契約で安定収益、タンカー・LPGはサイクル）
コンテナ船事業（ONE持分法）
OCEAN NETWORK EXPRESS (ONE) 持分法利益が主体。CCFI・SCFI等の運賃指数に連動。
FY26.3 経常266億円（前期2,176億円、△87.7%）。新造コンテナ船竣工による船腹供給拡大で運賃急落。
FY27.3も運賃下落圧力継続見込み（一定の利益確保）。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 3〜7倍（極めて高いボラティリティ、ピークアウトリスク考慮）
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業
自動車船（PCC）、港湾ターミナル、ロジスティクス、タンクターミナル(LBC)。
FY26.3 経常693億円（前期853億円、△18.7%）。LBC社連結化でのれん償却負担増（のれん累計1,338億円）。
FY27.3はLBCがケミカルロジへ移管され、セグメント名は維持しつつ範囲縮小。中東情勢で減益見込み。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 8〜12倍（自動車船は堅調、港湾・ロジは安定成長）
ウェルビーイングライフ事業
不動産（ダイビル）、フェリー・内航RORO船、クルーズ事業。
FY26.3 経常△27億円（前期81億円、赤字転落）。内訳：不動産67億円（前期109億円） + フェリー・クルーズ△95億円（MITSUI OCEAN FUJI不稼働等）。
FY27.3はダイビル新規物件貢献等で大幅増益見込み（mid-cycle代替推奨）。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※負値時に代替
推奨PER: 12〜15倍（不動産が中核で安定）。負値はmid-cycle代替推奨
関連事業・その他
曳船、商社、船舶管理、貸船業、金融業等。
FY26.3 経常80億円（関連36億円 + その他44億円、前期合計31億円から増益）。
曳船作業件数堅調による寄与。FY27.3は中東情勢影響で減益見込み。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 5〜9倍（複合・補助事業）
全社調整
全社調整額のPER適用について：
セグメント間消去・本社費配賦差異等を含む。デフォルトではPER 1倍（パススルー）を推奨。
FY26.3 実績：+80億円（管理会計調整265億円 − 配分外全社損益△184億円 − セグ間消去△1億円）
FY26.3 実績：+80億円（管理会計調整265億円 − 配分外全社損益△184億円 − セグ間消去△1億円）
全社調整額（億円）※経常利益ベース
FY26.3実績80億円。FY27.3はガイダンスから推計
全社調整額に適用するPER（倍）
推奨: 1倍（パススルー）
NAV調整（隠れ資産価値）
船舶含み益（億円）※簿価1.35兆円ベース
海運市況回復で時価>簿価。中立で+1,000〜1,500億
不動産含み益（億円）※ダイビル等
都心オフィス、英Capital House、印Atrium等。中立で+500〜800億
ONE等持分法投資プレミアム（億円）※簿価超過
ONE現金水準やMODECの市場価値ベース。中立で+500〜800億
投資有価証券含み益（億円）※その他評価差額金
FY26.3末の評価差額金: 614億円（うち未実現分）
余剰現金等BS調整（億円）※任意
運転資金超過の現金、特殊BS項目等
のれん控除（億円）※マイナスで入力
FY26.3末のれん残高：1,338億円（うちLBC約1,050億円）
少数株主持分控除（億円）※自動算出
少数株主持分（百万円）から自動換算
NAV調整 合計（億円）※自動集計
船舶+不動産+持分法+有価証券+BS
判定結果（Baseシナリオ）
―円
理論時価総額
| セグメント | 税後利益 × PER | 株主価値（億円） | 構成比 |
|---|
セグメント株主価値合計（Sum of Parts） ―
全社調整額（PER適用後） ―
＝ 収益ベース価値（小計） ―
+ 船舶含み益
+ 不動産含み益
+ 持分法投資プレミアム
+ 投資有価証券含み益
+ 余剰現金等BS調整 ―
− のれん控除 ―
− 少数株主持分控除 ―
理論時価総額（親会社株主帰属 Equity Value） ―
加重平均PER（SOTP合成）
―
現在株価ベース 実績PER
―
実績PBR（自己資本ベース）
―
配当利回り（Dividend Yield）
―
FY26.3 ROE（実績）
―
Bear / Base / Bull 3シナリオ比較
Bear：各セグメント利益−25%、PER−1倍、NAV調整は半分。
Base：現在の入力値（メイン算出と同じ）。
Bull：各セグメント利益+25%、PER+1倍、NAV調整は1.5倍。
ウェルビーイング負値時は全シナリオで mid-cycle 値を使用（チェックON時）。
ウェルビーイング負値時は全シナリオで mid-cycle 値を使用（チェックON時）。
| シナリオ | 理論株価 | 理論時価総額 | 対現在 upside | 含意PER |
|---|
ミッドサイクル収益 比較
現在の入力値とミッドサイクル（中期平均）利益での理論株価を比較します。
海運はシクリカル産業であり、現在の利益がサイクルのどの位置にあるかの把握が重要です。
| セグメント | 現在利益（億円） | Mid-cycle利益（億円） | 乖離率 |
|---|
現在利益ベース理論株価（NAV含む） ―
ミッドサイクル利益ベース理論株価（NAV含む） ―
サイクル位置の示唆 ―
コンテナ船(ONE) 二次元感応度分析
コンテナ船セグメントの利益水準とPER倍率の両方を変動させた理論株価マトリクス。
コンテナ市況は海運3社の株価を最も大きく左右するドライバーです。
エネルギー事業 二次元感応度分析
エネルギー事業の利益水準とPER倍率の両方を変動させた理論株価マトリクス。
MOLの収益の中核セグメントであり、長期契約の安定性が評価のポイントです。