商船三井
FY27.3 1Q実績（2026/8/7開示）／ 通期予想ベース SOTP v2
Ticker:9104
基本情報
v2 主要更新（FY27.3 1Q決算短信反映）：
①報告セグメントを新7区分へ再編（ケミカルロジスティクス新設、コンテナ船・自動車輸送は製品輸送へ統合。石油製品船・ケミカル船・メタノール船は旧エネルギーから、タンクターミナル(LBC)は旧自動車輸送・港湾・ロジから移管）。
②通期予想の大幅上方修正を反映（経常1,450→2,250億円 +55.2%、純利1,700→2,400億円、EPS 698.27円）。
③BS・株数を2026/6末へ更新（自己資本2兆9,786億円・BPS 8,668円、非支配株主持分572億円、のれん1,337億円）。
④実効税率入力を廃止し「経常→純利換算係数」へ置換（トン数標準税制＋特別利益で純利＞経常のため）。
⑤配当205円（累進下限、FY26.3実績200円から増配）。
現在株価（円）
最新値に更新して判定
発行済株式数（百万株）※自己株控除後
1Q末: 363,028,527株 − 自己株19,408,363株 = 343.6百万株
年間配当金（円/株）※FY27.3予想
累進配当：中間100円＋期末105円。FY26.3実績200円
自己資本（百万円）※BPS算出用
2026/6末: 2,978,584百万円（BPS 8,668円）
経常→純利換算係数※旧・実効税率入力を置換
FY27.3予想含意: 純利2,400÷経常2,250 = 1.067
非支配株主持分（百万円）※控除対象
2026/6末: 57,239百万円（3末54,705から増加）
計算手法（純利換算PER法 + NAV調整）：
各セグメント「経常利益 × 純利換算係数 × PER」＝ 株主価値を算出し、セグメント合計に
全社調整・隠れ資産価値（NAV調整）を加算、のれん・非支配株主持分を控除して理論時価総額を求めます。
係数1.067の根拠：MOLはトン数標準税制の適用等で実効税率が極めて低く（1Q実績: 法人税等67億÷税前681億≒9.9%）、 加えてFY27.3は固定資産売却益等の特別利益により予想純利2,400億円＞予想経常2,250億円。 法定税率ベースの控除は実態と乖離するため、会社予想含意の換算係数を採用。係数1.0で経常利益ベース評価に戻せます。
係数1.067の根拠：MOLはトン数標準税制の適用等で実効税率が極めて低く（1Q実績: 法人税等67億÷税前681億≒9.9%）、 加えてFY27.3は固定資産売却益等の特別利益により予想純利2,400億円＞予想経常2,250億円。 法定税率ベースの控除は実態と乖離するため、会社予想含意の換算係数を採用。係数1.0で経常利益ベース評価に戻せます。
セグメント別評価（新7区分）
利益ベース選択
FY27.3 会社予想按分（推奨・既定）：2026年8月3日上方修正の通期予想（経常2,250億円・純利2,400億円・EPS 698.27円）を、
1Q実績と各セグメント定性見通し（ドライ・エネルギー・ケミカルロジ・コンテナ増益、自動車は10月以降ペルシャ湾回復前提、クルーズ減益）から新7区分へ按分した推計値。
セグメント合計2,130億円＋全社調整120億円＝経常2,250億円に整合。H2は経常990億円（半期）含意で市況正常化を織込済。
⚠ ピークサイクル警告：今期の上方修正（経常+800億円）の主因は中東情勢・ホルムズ海峡封鎖に伴うタンカー市況の急騰
（VLCC中東-日本 2026年4月$465k/日 vs 2025年平均$57k/日）です。会社自身が「2027年1月頃に紛争前の状態へ回復」を前提としており、
FY27.3利益はピーク性が強いため、高PERの適用は避け、ミッドサイクル比較を必ず併読してください。
ドライバルク事業
ケープサイズ（鉄鉱石・ボーキサイト）、パナマックス以下、Gearbulkオープンハッチ船。
1Q経常107億円（前年同期△34億円から黒字転換。決算期変更影響△11億円含む）。BDIは2026年5月に3,049まで上昇。
中東情勢による長距離航海敬遠＋新造船竣工限定的で需給タイト。通期は前回予想比増益見込み。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 5〜8倍（市況依存・高ボラティリティ。BDI 3,000超は歴史的高水準）
エネルギー事業 （石油製品船・ケミカル船・メタノール船はケミカルロジへ移管済）
原油船・LPG・アンモニア船、オフショア(FPSO/三井海洋開発)、LNG・エタン船、ガスインフラ。
1Q経常150億円（前年同期220億円、LNGリファイナンス一過性益剥落で減益）。
ホルムズ封鎖でVLCC市況が歴史的高騰（4月$465k/日）→ 2Q以降に市況高が本格的に業績寄与する一方、
会社は2027年1月正常化を前提。通期按分660億円はこのピーク→正常化軌道を反映。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 7〜11倍（LNG/FPSO長期契約は安定だがタンカーはピーク利益 → 旧12倍から引下げ）
ケミカルロジスティクス事業 NEW
石油製品船、ケミカル船(MOL Chemical Tankers)、メタノール船(Waterfront Shipping)、タンクターミナル(LBC)。FY27.3新設セグメント。
1Q経常84億円（決算期変更影響+27億円含む・実力約57億円/3ヶ月）。米国発石油製品・化学品輸出増が追い風。
LBCのれん償却（のれん残高約1,050億円）負担継続。中期契約・長期顧客基盤で相対的に安定。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 8〜11倍（ターミナル・長期契約主体で安定成長、のれん償却は費用計上済）
製品輸送事業：コンテナ船（ONE持分法）
OCEAN NETWORK EXPRESS (ONE) 持分法利益＋国内コンテナターミナル。
1Q経常52億円（前年同期73億円、燃料費増で減益）。5月以降アジア発北米・欧州向け運賃が上昇（CCFI欧州向け2,000超へ急騰）し、
通期は前回予想比増益見込み。ただし新造船供給圧力は構造的に残存。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 3〜6倍（極めて高いボラティリティ、船腹過剰リスク恒常）
製品輸送事業：自動車輸送・港湾・ロジスティクス他
自動車船(PCC)、海外ターミナル、ロジスティクス（LBCはケミカルロジへ移管済）。
1Q経常 約18億円（製品輸送70億−コンテナ52億。ホルムズ封鎖でペルシャ湾向け配船停止・燃料費増が直撃）。
会社は2026年10月頃にペルシャ湾航行再開・2027年1月正常化を前提としており、下期回復を織込んで按分240億円。
正常化後の実力（旧セグメントでLBC控除後 約400億円級）はミッドサイクル欄参照。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 8〜12倍（自動車船は完成車需要底堅い。今期は地政学要因で一時的低収益＝逆張り側）
ウェルビーイングライフ事業
不動産（ダイビル）、フェリー・内航RORO船、クルーズ。
1Q経常19億円（うち不動産46億円／フェリー・クルーズ△27億円）。
不動産は英Capital House・Warwick Court寄与＋インドAtrium Place竣工で堅調。
クルーズは2隻体制移行期で前回予想を下回る見通し → セグメント全体では前回予想比減益見込みだが不動産が下支え。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※負値時に代替
推奨PER: 12〜15倍（不動産が中核で安定。クルーズ赤字は立上げ期の先行費用）
関連事業・その他
曳船、商社、船舶運航・管理、金融業等。
1Q経常30億円（関連12億円＋その他18億円、決算期変更影響+13億円含む）。
曳船・商社堅調で前回予想比増益見込み。
セグメント経常利益（億円）
PER 倍率（倍）
ミッドサイクル利益（億円）※参考
推奨PER: 5〜9倍（複合・補助事業）
全社調整
全社調整額のPER適用について：
セグメント間消去・配分外全社損益・管理会計調整を含む。デフォルトではPER 1倍（パススルー）を推奨。
1Q実績：+59億円（管理会計調整+86億円 − 配分外全社損益△27億円 + セグ間消去+0.1億円）。 通期按分は120億円（経常2,250億円との整合残差）。
1Q実績：+59億円（管理会計調整+86億円 − 配分外全社損益△27億円 + セグ間消去+0.1億円）。 通期按分は120億円（経常2,250億円との整合残差）。
全社調整額（億円）※経常利益ベース
1Q実績+59億円。年率では振れが大きい点に注意
全社調整額に適用するPER（倍）
推奨: 1倍（パススルー）
NAV調整（隠れ資産価値）
船舶簿価は1Qで1兆3,536億→1兆4,330億円へ増加（円安・新造船竣工）。中東情勢によるタンカー・バルカー中古船価上昇で時価＞簿価の含みは拡大方向。
不動産はダイビル都心オフィス＋英2物件＋印Atrium Place。投資有価証券評価差額金は1Q末593億円（3末614億円）。
船舶含み益（億円）※簿価1.43兆円ベース
市況高騰で中古船価上昇。中立で+1,000〜1,500億
不動産含み益（億円）※ダイビル等
都心オフィス、英Capital House/Warwick Court、印Atrium等
ONE等持分法投資プレミアム（億円）※簿価超過
ONE現金水準やMODEC（FPSO受注好調）の市場価値ベース
投資有価証券含み益（億円）※その他評価差額金
1Q末の評価差額金: 593億円（うち未実現分を保守的に）
余剰現金等BS調整（億円）※任意
運転資金超過の現金、特殊BS項目等
のれん控除（億円）※マイナスで入力
1Q末のれん残高：1,337億円（うちLBC約1,050億円）。償却は費用計上済のため既定0
非支配株主持分控除（億円）※自動算出
非支配株主持分（百万円）から自動換算
NAV調整 合計（億円）※自動集計
船舶+不動産+持分法+有価証券+BS
判定結果（Baseシナリオ）
―円
理論時価総額
| セグメント | 純利換算 × PER | 株主価値（億円） | 構成比 |
|---|
セグメント株主価値合計（Sum of Parts） ―
全社調整額（純利換算・PER適用後） ―
＝ 収益ベース価値（小計） ―
+ 船舶含み益
+ 不動産含み益
+ 持分法投資プレミアム
+ 投資有価証券含み益
+ 余剰現金等BS調整 ―
− のれん控除 ―
− 非支配株主持分控除 ―
理論時価総額（親会社株主帰属 Equity Value） ―
加重平均PER（SOTP合成・純利ベース）
―
現在株価ベース 予想PER
―
実績PBR（自己資本ベース）
―
配当利回り（Dividend Yield）
―
FY27.3 予想ROE
―
Bear / Base / Bull 3シナリオ比較
Bear：各セグメント利益−25%（中東早期正常化・運賃急落）、PER−1倍、NAV調整は半分。
Base：現在の入力値（メイン算出と同じ）。
Bull：各セグメント利益+25%（紛争長期化・市況高止まり）、PER+1倍、NAV調整は1.5倍。
負値セグメントは全シナリオで mid-cycle 値を使用（チェックON時）。
負値セグメントは全シナリオで mid-cycle 値を使用（チェックON時）。
| シナリオ | 理論株価 | 理論時価総額 | 対現在 upside | 含意PER |
|---|
ミッドサイクル収益 比較
現在の入力値とミッドサイクル（正常化）利益での理論株価を比較します。
今期は中東情勢という明確な一過性ドライバーがあるため、サイクル位置の把握が例年以上に重要です。
ミッドサイクル側の計算では純利換算係数を1.00（特別利益なし前提）に置き換えます。
| セグメント | 現在利益（億円） | Mid-cycle利益（億円） | 乖離率 |
|---|
現在利益ベース理論株価（NAV含む） ―
ミッドサイクル利益ベース理論株価（NAV含む・係数1.0） ―
サイクル位置の示唆 ―
エネルギー事業 二次元感応度分析
エネルギー事業の利益水準とPER倍率の両方を変動させた理論株価マトリクス。
今期の業績変動の主役はタンカー市況（ホルムズ封鎖）であり、正常化ペースが最大のリスクドライバーです。
利益0.5倍水準（330億円）が「即時正常化」、1.5倍水準が「紛争長期化」の目安。
コンテナ船(ONE) 二次元感応度分析
コンテナ船セグメントの利益水準とPER倍率の理論株価マトリクス。
CCFI欧州向けは2026年に2,000超へ急騰しており、反落時の下値確認用。