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東京海上ホールディングス
FY27.3 1Q実績(2026/8/12開示・IFRS・通期予想据置) 修正純利益基準 PER + PBR-ROE + DDM + SOTP + RIM 5手法ブレンド
Ticker:8766
FY26.3実績(逆算) / FY27.3予想(据置) / 1Q実績
現在株価(円)
発行済株式数(億株)※自己株控除後・6/30時点
1,934,000,000 − 34,005,955 = 1,899,994,045株
FY27.3 修正純利益予
¥9,500億 (+7.8%)
FY27.3 修正EPS予 ★評価軸
¥514
FY27.3 IFRS NI予
¥8,300億 (+56.2%)
FY27.3 IFRS EPS予
¥441.83
FY26.3 修正純利益(逆算)
¥8,813億
FY26.3 IFRS NI(逆算)
¥5,314億
FY27.3 配当予
¥245 (中間122.5+期末122.5)
配当性向(修正EPS基準)
47.7%
1Q 保険収益
¥20,471億 (+12.3%)
1Q 税引前利益
¥3,782億 (+11.5%)
1Q 親会社NI
¥2,643億 (+3.3%)
1Q 修正純利益
¥2,614億 (−3.6%)
BPS(6/30実績・IFRS)
¥4,314.39
親会社所有者持分(6/30)
¥8兆1,973億
修正ROE(IFRS資本・期中平均)
約11.7%
親会社所有者持分比率
24.3%
1Q進捗モニター — IFRS +3.3% と 修正純利益 −3.6% の乖離分解 会予据置(2026/5公表)
修正純利益進捗率
27.5%
IFRS NI進捗率
31.8%
修正EPS 1Q
¥137 (前年¥141)
ALM・ヘッジ関連損益
+¥214億
事業投資関連損益
−¥104億
※ 親会社NI 2,643億 − キャピタル損益(−80億) − ALM・ヘッジ(+214億) − 事業投資関連(−104億) = 修正純利益 2,614億。IFRS NIの増益は国内生保のALM債券・デリバティブ評価益(+215億)が主因の一過性で、会社KPIの修正純利益は国内損保 −20.8%(前年の政策株配当等の剥落・自然災害)が足を引っ張り減益。海外は+9.2%と堅調。修正純利益進捗27.5%は例年並み(1Qは国内損保の配当収入で高進捗となる季節性)で通期9,500億の整合性に問題なし。評価軸は修正純利益/修正EPS(¥514)に統一し、IFRS EPS ¥441.83はクロスチェック用途に限定。
1Q セグメント別修正純利益 — 新3区分(当1Qより変更・利益指標も修正純利益へ)
国内損保(参考)
¥772億 (−20.8%)
国内生保(参考)
¥216億 (+16.2%)
海外保険
¥1,643億 (+9.2%)
ソリューション
¥15億 (−49.6%)
調整額
−¥33億
表面成長率(IFRS NI・報告ベース)
FY27予 +56.2%
¥5,314億 → ¥8,300億。FY26は政策株売却益の変動・ALM評価損等を含み、成長率は評価に使用不可。
実勢成長率(修正純利益ベース)
FY27予 +7.8%
¥8,813億 → ¥9,500億。海外保険(利益の63%)が牽引。PEG・g1の基準はこちら。
※ 海外保険事業が修正純利益の63%を占め、事実上の米国スペシャルティ損保。SOTPの海外倍率がバリュエーション最大のレバー。
配当成長インジケータ — 2桁増配 + 自社株買いの総還元 FY27予想¥245 (+27円・+12.4%)・修正無
FY26配当
¥218
FY27配当予
¥245
利回り@¥7,629
3.21%
自己株式数(3末→6末)
5,549万→3,401万株
※ 配当は修正純利益の5年平均に連動する方針(性向約48%)。自己株式は1Qで2,149万株減少(発行済1,934,000,000株は不変=処分)。年間自社株買い額は本短信に記載なしのためDDM法の「年間自社株買い」入力(既定0)で総還元DDMを併記可能。
バランスシート(2026/6/30・IFRS) — 保険業の特性
総資産
¥33.68兆
投資有価証券
¥21.22兆
保険契約負債
¥20.54兆
社債及び借入金
¥5,757億
※ 保険業のためEV/EBITDA・DCFは不採用、全手法Equity直接評価(EV法は保険負債を「負債」扱いすべきか定義不能)。1Q包括利益3,754億(前年比+103%)は在外換算差額+881億・保険契約割引率変動+794億のOCI要因で、親会社持分は3月末比+2,417億。IFRS BPSは含み益・OCIを内包するため、会社定義の「修正純資産」ベースROEより低く出る点に留意(本モデルはIFRS資本とIFRS BPSで整合させた11.7%を採用)。
Forward PER (FY27.3 修正EPS基準)
FY27.3 修正EPS × ターゲットPER
ピア比較: 国内損保(MS&AD・SOMPO) 11-13倍 / グローバル損保(Chubb・Travelers・Allianz) 12-15倍 / 現値¥7,629は修正EPS基準 14.8倍。 海外63%・修正ROE 11.7%(IFRS資本ベース)・政策株ゼロ化による資本効率改善のプレミアムを乗せ15.5倍を妥当ゾーン中央に較正。 ※IFRS EPS ¥441.83基準では17.3倍だが、IFRS NIはALM評価損益で振れるため評価軸に不採用。
FY27.3 修正EPS(円)
会社予想¥514(1Q短信・据置)
適用PER倍率
グローバル損保peer+ROEプレミアム
割引年数(年)
FY27期央 → 現在
PBR-ROEモデル(Gordon整合・バランスシート錨)
BPS × 妥当PBR (理論PBR = (ROE−g)/(Ke−g) をライブ表示)
BPS ¥4,314.39(6/30・IFRS)、現PBR 1.77倍。修正ROE 11.7%・Ke 7.0%・永続成長g 2.5%で理論PBR = 2.04倍。 国内損保ピアは1.3-1.8倍、Chubb 1.6-1.9倍。IFRS資本に含み益・OCIが厚いことを割り引き1.80倍を適用(理論2.04倍の約12%ディスカウント)。
BPS(円)
8兆1,973億 ÷ 18.99994億株
BPS年成長率(%)
ROE11.7%×(1−性向48%)≒6.1
適用PBR倍率
理論PBR(下記)に約12%ディスカウント
修正ROE(%)
9,500億÷期中平均資本8.08兆(RIM共用)
割引率 Ke(%)
1.5%(JGB10Y)+1.1×5.0%(ERP)≒7.0
永続成長 g(%) / 割引年数
理論PBR(Gordon) = ―
DDM 配当割引モデル(2段階) — 2桁増配 + 総還元
2段階成長配当割引モデル(総還元DDM併記)
配当は修正純利益成長に連動(FY27予 +12.4%)。ステージ1(5年): g1=9%(直近2桁増配と修正純利益+7.8%の中間・政策株ゼロ化による還元原資を加味), ステージ2(永続): g2=2.5%。Ke = 7.0%(PBR-ROE・RIMと共通)。 「年間自社株買い」を入力すると1株当たり総還元ベースのDDMを参考値として併記(ブレンドには配当DDMを使用)。
FY27 配当予(円)
会社予想 ¥245 (122.5+122.5)
ステージ1成長 g1(%)
修正純利益+7.8% ↔ 増配+12.4%
ステージ1年数
ステージ2 永続成長 g2(%)
名目GDP+海外インフレ連動
割引率 Ke(%)
CAPM: 1.5+1.1×5.0≒7.0
年間自社株買い(億円・参考)
短信記載なし・IR資料で要入力
SOTP(セグメント別修正純利益×PER) — 海外偏重の評価
3セグメント(国内損保・国内生保を参考区分で分解)別 修正純利益×PER
通期セグメント予想は短信に開示なし。1Q修正純利益構成比で会社通期9,500億を按分(国内損保29.5%/生保8.3%/海外62.9%/ソリュ0.6%/調整−1.3%)。 1Qは国内損保が政策株配当で高進捗となる季節性があるため国内損保をやや控えめに丸め、海外を厚めに配分。IR資料の通期セグメント計画が入手できれば差し替え推奨。
国内損害保険(参考区分) 1Q 修正純利益¥772億(−20.8%) / 保険収益¥7,677億(+3.2%)
FY27 修正純利益(億円)
1Q構成比29.5%×9,500≒2,800
適用PER倍率
国内損保peer 11-13倍(首位premium)
国内生命保険(参考区分) 1Q 修正純利益¥216億(+16.2%) / CSM残高¥1兆1,470億(−26億)
FY27 修正純利益(億円)
1Q構成比8.3%×9,500≒790
適用PER倍率
国内生保peer 8-10倍
海外保険 ★最大利益源(63%) 1Q 修正純利益¥1,643億(+9.2%) / 保険収益¥1兆2,258億(+18.9%)
FY27 修正純利益(億円)
1Q構成比62.9%×9,500≒5,970
適用PER倍率
Chubb/Travelers 11-14倍+成長premium
※ 超過額労災・メディカルストップロス等のスペシャルティ分野。事業投資関連損益(のれん・無形償却−130億/1Q)は修正純利益から除外済で、SOTPは「償却前実力」を評価している点に留意。
ソリューション(コンサル・投資顧問・介護) 1Q 修正純利益¥15億(−49.6%)
FY27 修正純利益(億円)
適用PER倍率
調整額(セグ間消去・持株会社費用) 1Q ¥−33億 (前年+15億)
FY27 修正純利益(億円)
整合調整(合計=9,500)
適用PER倍率
※ セグメント整合: 損保2,800 + 生保790 + 海外5,970 + ソリュ50 + 調整−110 = ¥9,500億 = 会社通期修正純利益予想と完全一致(下記ライブ検証)。
セグメント合計 = ―
Residual Income Model(残余利益モデル・継続価値付き)
BPS + Σ(ROE−Ke)×BPS/(1+Ke)^t + 継続価値(残余利益の持続率ω)
株価 = BPS + 明示期間の残余利益PV + 継続価値。ROE 11.7% − Ke 7.0% = 4.7ptのスプレッドを5年明示し、6年目以降は 残余利益が年率ωで減衰する(Ohlson型)継続価値を加算: CV = RI₆ ÷ (1+Ke−ω)。ω=1で永続、ω=0で5年打切り。 5年打切りは保険業の持続的スプレッドを無視して構造的過小評価となるためω=0.90を採用。
割引率 Ke(%)
ROEはPBR-ROE法と共用(11.7%)
明示予想年数
残余利益持続率 ω
0=打切り / 1=永続
ブレンドウェイト・判定閾値
PER法ウェイト(%)
PBR-ROE法ウェイト(%)
DDM法ウェイト(%)
SOTP法ウェイト(%)
RIM法ウェイト(%)
判定閾値(±%)
※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。PER(修正EPS)+PBR-ROEをコアに(計55%)、DDMで2桁増配を織込(20%)、SOTPで海外偏重を評価(15%)、RIMはサニティチェック(10%)。SOTPは通期セグ予想が非開示で按分依存のため三菱HCより低配分。
マルチアプローチ 判定結果
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)
対現在株価 upside
現株価
手法別 ターゲット株価
① Forward PER
FY27修正EPS×PER
② PBR-ROE
BPS×妥当PBR
③ DDM(2段階)
配当割引モデル
④ SOTP
セグメント別修正純利益合算
⑤ RIM
残余利益モデル(CV付)
参考: 総還元DDM(配当+自社株買い/株)
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)
SOTP 計算詳細(セグメント別)
セグメント
修正NI(億)
倍率
寄与/株
Equity(億)
SOTP Equity = Σ(セグメント修正純利益 × PER) → 1株当たり = Equity ÷ 19.00億株
市場価格クロスチェック
現在の市場価格から逆算した織込水準(ライブ算出)。本モデルの妥当性検証用。
現在時価総額
FY27.3 forward PER(修正EPS基準)
FY27.3 forward PER(IFRS EPS ¥441.83基準)
現在 PBR(入力BPS基準)
配当利回(FY27予) / 総還元利回
Gordon逆算 市場織込ROE (PBR×(Ke−g)+g)
PEG (PER ÷ 修正純利益成長率7.8%)
市場織込 SOTP平均倍率(時価総額÷セグ合計)
DDMで現価格を正当化するKe
※ 含意Keが基準7.0%に近いほど「市場は本銘柄を配当成長株として価格形成」していると読める。織込ROEがモデル11.7%より低ければ市場はIFRS簿価の含み益部分を割り引いていると解釈。
手法別 計算内訳
手法計算式ターゲット株価ウェイト
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
全パラメータをセット変動。中立はインプット値。
保守 (Bear)
PER 12.5・PBR 1.40・ROE 10%・Ke 8%・DDM g1=5%/g2=2%・SOTP −15%・ω=0.80。大型ハリケーン/米国訴訟インフレで海外減益+円高を想定。
中立 (Base)
入力値(PER 15.5・PBR 1.80・ROE 11.7%・Ke 7%・DDM g1=9%/g2=2.5%・SOTP base・ω=0.90)
楽観 (Bull)
PER 17.5・PBR 2.10・ROE 13%・Ke 6.5%・DDM g1=12%/g2=3%・SOTP +15%・ω=0.95。政策株完全売却→大型還元と海外料率ハード継続を想定。
PER感応度(FY27 修正EPS基準)
PER倍率PER株価ブレンド理論株価対現株価
PBR感応度
PBR倍率PBR株価ブレンド理論株価対現株価
DDM感応度(Ke × g1 マトリックス)
コスト・オブ・エクイティとステージ1成長率の組合せに対するDDM株価。
Ke \ g15.0%7.0%9.0%11.0%13.0%
海外PER × 修正ROE 感応度(ブレンド株価)
最大レバー2軸。海外セグPERはSOTP法、修正ROEはPBR-ROE理論値(適用PBRを理論×0.88で連動)とRIMに波及。
ROE \ 海外PER11x12.5x14x15.5x17x