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基本情報・FY26実績/FY27予想

現在株価(円)

2026年5月時点

発行済株式数(億株)※自己株控除後

28.647億株 − 自己株0.305億 ≒ 28.342億

FY26 親会社帰属当期利益(実績)

¥8,340億 (▲7.4%)

FY26 EPS(実績)

¥291.12

FY26 ROE

10.2%

FY26 BPS

¥3,093.56

FY27 親会社帰属当期利益予

¥9,200億 (+10.3%)

FY27 EPS予

¥324.61

FY27 基礎営業CF予

¥10,500億

FY27 配当予

¥140 (累進)

総合商社特性 — 利益の過半が持分法・配当由来 → EV/EBITDA/EBIT不適持分法/当期利益 = 54%

持分法投資損益(FY26)

¥4,474億

受取配当金(FY26)

¥1,787億

売上総利益(FY26)

¥13,282億

基礎営業CF(FY26)

¥9,789億

※ 当期利益¥8,340億のうち持分法¥4,474億(54%)は連結営業利益・EBITDAに現れない関連会社利益。資源JV・LNG・IPP等の主力収益が営業線より下に計上されるため、EV/EBITDA/EV/EBITは構造的に過小評価。商社は「純利益・純資産・株主還元・基礎営業CF」で評価する。

セグメント別親会社帰属当期利益(FY27予想・新セグメント) — SOTPの基礎資源比率約49%

金属資源

¥2,500億

エネルギー

¥2,000億

モビリティ・DX・インフラ

¥2,400億

化学品

¥750億

鉄鋼製品

¥200億

ウェルネス

¥550億

イノベ&CD

¥700億

その他+調整

¥100億

※ FY27予想ベース (短信P17 新セグメント区分)。金属資源+エネルギーで約49% (景気敏感・低マルチプル)。モビリティ・DX・インフラ/ウェルネス/イノベは非資源・高質 (高マルチプル)。 v3ではSOTPをFY26実績ではなくFY27予想に統一 — ①Forward PER (FY27EPS) と利益基準を揃え、+10%の増益期待を全手法で整合させる。

FY26.3 ハイライト: 減収減益も基礎営業CF¥9,789億を創出。Rhodes Ridge鉄鉱石(取得¥7,238億)等の大型成長投資を実行しFCFは一時的にマイナス(¥▲806億)。
株主還元: FY26自己株取得¥2,000億(全株消却)、配当¥115。FY27配当¥140予想 (累進配当)。中計2029で3年累計基礎営業CFの50%目安を株主還元。
留意: JA三井リースファクタリング関連損失¥604億、Mainstream洋上風力減損、サハリンII地政学リスク等の特殊要因。

ネット財務ポジション (参考・FY26期末2026/3/31)

現金及び現金同等物(億円)

¥982,722百万

ネット有利子負債(億円)※会社開示

ネットDER 0.47倍

親会社帰属持分(億円)

自己資本比率 42.1%

※ 商社のSOTP・PER・PBR・総還元法は全て「エクイティ価値」を直接算出するため、純利益(財務費用控除後・親会社帰属)ベースではネットデット調整は不要。ネット財務情報は市場EV算出・参考指標としてのみ使用。

Forward PER ★商社評価の主軸

FY27.3 予想EPS × ターゲットPER

IFRSのため、のれん償却なし。持分法益・配当を全て取り込む純利益ベースが商社評価の標準。 比較対象: 伊藤忠 ~15-17倍 / 三菱商事 ~13-16倍 / 丸紅 ~11-13倍 / 住友商事 ~10-12倍 / 豊田通商 ~12-14倍。資源比率約49%の三井物産は伊藤忠より低位。市場の現状forward PER 約16.4倍。 v3: 16倍 (Berkshire効果・累進還元・ガバナンス改革による再評価の定着分を織込み、過熱分のみ小幅割引)。

FY27 予想EPS(円)

会社予想 (+11.5%)

適用PER倍率

v3: 16倍

(参考)現状forward PER

市場織込

Sum-of-the-Parts ★メイン手法 — セグメント純利益(FY27予想) × PER

7セグメント + 全社/調整個別評価 (FY27予想・親会社帰属純利益)

商社は事業ポートフォリオ(持分の集合体)。各セグメントのFY27予想純利益に資源/非資源で差別化した個別PERを適用し、合算してエクイティ価値を直接算出する。 純利益は財務費用控除後・親会社帰属のため、ネットデット調整は行わない。 v3改善点: FY26実績ではなくFY27予想に統一し、①Forward PERと利益基準を整合 (旧版はSOTPだけ実績で増益分を無視し過小評価していた)。

金属資源 (鉄鉱石・銅・原料炭)景気敏感・市況依存 / 低マルチプル

豪州鉄鉱石・チリ銅(Collahuasi)・Vale。FY27は鉄鉱石数量・コスト減を銅・原料炭価格が相殺し概ね横ばい予想。Rhodes Ridgeで将来増産。

FY27 純利益(億円)

予想 ▲1%

適用PER倍率

資源 12-14倍

エネルギー (LNG・石油ガス)市況依存+移行リスク / 最低位

LNG10数案件・米国ガス(E&P USA)・サハリンII。FY27は資産リサイクル・米国ガス事業で増益予想。原油・ガス市況連動、移行ターミナル懸念で最も低い倍率。

FY27 純利益(億円)

予想 +27%

適用PER倍率

資源 10-12倍

モビリティ・デジタル・インフラ持分法収益厚い・安定 / 高質

旧「機械・インフラ」。IPP・鉄道・自動車・船舶・建機・DX。持分法益¥2,398億(FY26)と最大、リカーリング性高く非資源中核。最高位倍率。

FY27 純利益(億円)

予想 +3%

適用PER倍率

非資源 16-18倍

化学品 (基礎/機能/農業)中市況性

基礎化学・肥料・農薬・飼料。ITC Antwerp子会社化。中程度のシクリカル性。

FY27 純利益(億円)

予想 +11%

適用PER倍率

11-13倍

鉄鋼製品薄利トレーディング

鋼材トレーディング中心。利益規模小・低マージン。低めの倍率。

FY27 純利益(億円)

予想 +6%

適用PER倍率

9-11倍

ウェルネスエコシステム (食料・流通・ヘルスケア)消費・非資源 / 高質

旧「生活産業」。食料・リテール・医療(Ceva等)。ディフェンシブで高めの倍率。

FY27 純利益(億円)

予想 +6%

適用PER倍率

非資源 15-17倍

イノベーション&コーポレートディベロップメント成長期待・但し変動大

旧「次世代・機能推進」。金融・リース・AM・デジタル・Quantinuum。FY26のJA三井リース損失¥604億の特殊要因が剥落しFY27は正常化(+19%)。

FY27 純利益(億円)

予想 +19% (特損反動)

適用PER倍率

14-16倍

その他・全社/調整・消去FY27予想純+100

FY27 純利益(億円)※純額

各セグ非賦課経費等

適用PER倍率

全社平均

PBR-ROE / 残余利益 (バランスシート錨・TSE改革論点)

BPS × 妥当PBR 〔妥当PBR = (ROE − g) / (r − g)〕

親会社帰属持分¥87,677億・BPS¥3,093.56・ROE 10.2%(FY26)→10.5%(FY27予)。妥当PBRは(ROE − g)/(株主資本コスト r − g)のゴードン型。この手法が再評価論争の核心 — rの水準次第で結論が大きく変わる。市場の現状PBR 約1.72倍 (織込r≒7.1%)。v3: r=7.2%・g=2.5% → 妥当PBR 約1.70倍 (市場織込rよりごく僅かに保守、歴史的rの9%からは大きく低下)。

BPS(円)

FY26 ¥3,093.56

予想ROE(%)

FY27予想

永続成長 g(%)

名目GDP近傍

株主資本コスト r / COE(%)

再評価後 7-8% / 歴史 9%

(参考)現状PBR

市場織込

総還元利回りモデル (累進配当 + 自社株買い)

年間総還元 ÷ 目標総還元利回り

商社は配当(累進)+自社株買いの総還元で株主に報いる。単純DDM(配当のみ)では還元の半分を占める自社株買いを無視し過小評価となるため、総還元ベースで評価。中計2029方針 = 3年累計基礎営業CFの50%目安を株主還元。FY27基礎営業CF¥10,500億 × 50% ≒ 総還元¥5,250億。市場の現状総還元利回り ~3.5%。v3: 目標利回り3.55%。

FY27 基礎営業CF(億円)

会社予想

還元性向(コアOCF比 %)

中計2029 50%目安

目標総還元利回り(%)

v3: 3.55%

コア営業CF倍率 (キャッシュ創出力・EV/EBITDA代替)

1株コア営業CF × ターゲット倍率

商社の自社KPIである基礎営業CF (Core Operating Cash Flow) = 営業CF − 運転資本増減 − リース返済。持分法配当を含む実キャッシュ創出力を捉え、重設備でない商社ではEV/EBITDAより有意。FY27予想¥10,500億。市場の現状P/コアOCF ~14.4倍。v3: 14倍。

FY27 基礎営業CF(億円)

会社予想 (手法④と連動)

P / コアOCF 倍率

v3: 14倍

ブレンドウェイト・判定閾値

① Forward PER ウェイト(%)

② SOTP ウェイト(%) ★メイン

③ PBR-ROE ウェイト(%)

④ 総還元利回りウェイト(%)

⑤ コアOCF倍率ウェイト(%)

判定閾値(±%)

※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。商社評価で市場が最重視するPER 30%を最大、SOTP/PBR各20%、総還元/コアOCF各15%。 EV/EBITDA・FCF-DCFは持分法益・投資の塊で歪むため不採用。判定: upside ≥ +10% Buy / ≤ −10% Sell / 間 Hold。

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価 (5手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

FY27予想EPS×PER

―

② SOTP ★メイン

7セグ純利益(FY27)×PER

―

③ PBR-ROE

BPS×妥当PBR

―

④ 総還元利回り

総還元÷目標利回り

―

⑤ コアOCF倍率

コアOCF×倍率

―

ブレンドターゲット株価 (5手法加重平均) ―

SOTP 計算詳細 (メイン手法・FY27予想セグメント純利益×PER)

セグメント

純利益(億)

PER

価値(億)

SOTP Equity = Σ(セグメント純利益 × 個別PER)。純利益は財務費用控除後・親会社帰属のため、ネットデット調整・少数株主控除は不要。

市場価格クロスチェック ★重要分析

現在の市場価格から逆算した織込水準。理論との乖離点が分かる。

現在時価総額―

FY26 trailing PER (¥291.12)―

FY27 forward PER (¥324.61)―

現在 PBR―

市場が織り込む妥当PBRに必要なr (g=2.5%・ROE10.5%前提)―

配当利回り (FY27 ¥140)―

総還元利回り (FY27 総還元¥5,250億前提)―

P / コア営業CF (FY27)―

市場が織り込むSOTPセグ加重平均PER (FY27純益計)―

(参考)現在EV ≒ 時価+ネット有利子負債―

理論値 vs 市場織込ギャップ分析

適用倍率と市場織込倍率を並列。乖離の主因が特定できる。

手法適用 vs 市場織込

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観シナリオ

再評価の持続性が論点。Bear=歴史的倍率回帰、Bull=再評価定着(COE圧縮)。

保守 (Bear)

―

再評価剥落・資源市況悪化。PER11/セグ▲25%/r9%g1.5%妥当PBR/目標TSY4.8%/P-coreOCF9

中立 (Base)

―

入力値。再評価の定着分を織込み・過熱分は割引 (≒アナリストコンセンサス近傍)

楽観 (Bull)

―

再評価定着・COE圧縮。PER19/セグ+20%/r6.5%g3.5%妥当PBR/目標TSY3.2%/P-coreOCF16

株主資本コスト(r) 感応度 ★再評価論争の核心

PBR-ROE法のr(COE)変化による理論株価への影響。商社の再評価は本質的に「COEがどこまで下がるか」の問題。他手法は入力値固定。

r / COE	妥当PBR	PBR-ROE株価	ブレンド理論株価	対現株価

Forward PER 感応度

PER倍率	PER株価	ブレンド理論株価	対現株価

SOTP マルチプル全体感応度

全セグメントPERを一律スケール。他手法は入力値固定。

SOTPマルチプル調整	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価

資源セグメント利益感応度 (市況シナリオ)

金属資源+エネルギー合算純利益(FY27予想¥4,500億)の市況変動による影響。両セグ純利益を一律スケール。他は入力値固定。

資源利益シナリオ	資源2セグ純益(億)	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価