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FY27.3 1Q実績 / 会社予想(据置) / FY27Eモデル予想

現在株価

発行済株式数(億株)※自己株控除後・6/30

1,943,859,885 − 45,705,825 = 1,898,154,060株

1Q 売上

¥7,410億 (+38.3%)

1Q 営業益

¥863億 (+53.0%)

1Q NI(親会社)

¥806億 (+94.4%)

1Q EPS

¥42.45

FY27 会予売上

¥25,800億進捗28.7%

FY27 会予 OP

¥2,950億進捗29.3%

FY27 会予 NI

¥2,250億進捗35.8%

FY27 会予 EPS

¥118.54

ガイダンス超過インジケータ — 会社予想は据置だが進捗が季節性を大幅超過 FY26の1Q構成比: 売上21.4% / OP20.7% / NI21.2%

OP進捗 29.3%

季節性なら¥4,170億ペース

863÷20.7%

会予の残9M含意

OP前年比 −3.4%

2,087億 vs 前年2,160億

為替前提ギャップ

$150 vs 実勢$159-162

1Q実績$159.43/€185.32

実効税率(見積年次ETR)

13.2%(会社通期見積)

短信注記: 年次ETRベース算定・会予含意≈24%と乖離

※ 据置予想EPS ¥118.54をそのまま使うと過小評価。当モデルはFY27Eモデル予想(1Q実績+残9M推定)で評価する。ただし1Qには円安効果(+725億売上/+113億OP)が含まれ、H2はメモリ逼迫によるスマホ生産減(ATL電池・受動のICT需要)と会社為替前提$150への回帰リスクがあるため、単純年率化(OP 3,452〜4,170億)から割り引く。税率は短信注記により13.2%が会社自身の通期ETR見積り(四半期異常値ではない)だが、据置会予NIの含意税率≈24%と矛盾するため、両者のブレンド21%で保守化(NI進捗35.8%の一部は低ETR起因)。

1Q セグメント利益 — 全セグメント増益・受動/センサのマージン正常化が加速 1Q小計 ¥1,023億 / 調整 −¥160億

受動(MLCC)

¥174億 (+172%)

OPM 9.8% ← FY26通期7.1%

センサ

¥78億 (+192%)

OPM 12.7% ← 9.2%

磁気(HDD)

¥96億 (+52%)

OPM 11.7% ← 10.3%

エナジー

¥694億 (+25%)

OPM 17.1% ← 18.0%

その他

−¥18億 (赤字縮小)

前年−¥25億

※ AIデータセンター向けニアラインHDD堅調(磁気+49.6%増収)・産業機器向けコンデンサ増(受動+28%)。エナジーは利益構成比68%(1Q)で依然最大だが、受動・センサの利益インフレクションでエナジー一本足からの分散が進行。逆風はメモリ逼迫によるスマホ等ICT生産減。

重設備インジケータ — EBIT倍率を押し下げる償却強度 EV/EBITDA準メイン継続

FY27 減価償却(会予)

¥2,400億

1Q実績¥573億

FY27 設備投資(会予)

¥3,700億

1Q実績¥849億(+40%)

EBITDA/EBIT(モデル)

1.74倍

10.5x EBITDA換算

≒18.3x EBIT

※ 投資拡大局面(設備投資>償却)は継続。1Qは営業CF−¥192億(営業債権+1,087億増)を短期借入+CP(+1,271億)で調達しネットキャッシュが2,268億→1,058億へ半減(運転資本・季節要因)。DCFは引き続きfloor検証(5%)。

1Q総括: 全セグメント増収・増益、円安(対$10.3%/対€13.2%)追い風。海外売上比率92.7%。
株主還元: FY27予想年¥40(中間20/期末20)据置。モデルEPS基準の配当性向は約28%と方針(35%目安)を下回り増配余地。

Equity Bridge・BS調整 (FY27.3 1Q末 = 2026/6/30)

現金及び現金同等物(億円)

¥870,197百万

社債・借入金・リース(億円)

社債借入6,895+リース749

非事業性資産(億円)※持分法投資等

持分法投資491(その他金融資産2,418は任意)

退職給付債務(億円)※控除

¥99,079百万

のれん控除(億円)※任意・二重控除注意

のれん1,953億(既存倍率に内包)

非支配持分(億円)※控除

¥18,130百万

ネットキャッシュ = 現金 − 有利子負債(リース込) = ¥1,058億。 前期末2,268億から半減(営業債権増を短期調達で賄った運転資本要因、恒常的な財務悪化ではない点に留意)。 Equity Bridge加算分 = NC + 非事業性資産 − 退職給付債務 − のれん − 非支配持分(既定 +376億)。SOTP / EV/EBITDA / DCF に共通適用。

Forward PER (FY27Eモデル予想EPSベース)

FY27Eモデル予想EPS × ターゲットPER

会社予想EPS ¥118.54(据置)に対し、1Q実績+残9M推定でモデルEPSを内部再構築(既定¥141前後)。 倍率はフォワード較正: 現値¥3,008 = 会予EPS比25.4倍 / モデルEPS比21.3倍。旧v3の30倍は株価3,800円時代のAIプレミアム水準であり流用不可。利益インフレクション評価で23倍(市場+約8%)を基準。税率21%は保守ブレンドであり、会社通期ETR見積り13.2%をそのまま適用するとEPS≈¥155(本法+約380円の上振れ余地)。

FY27E 売上(億円)

会予25,800 / 1Q×4=29,640

FY27E OPM(%)

1Q実績11.6% / 会予11.4%

実効税率(%)

会社通期ETR見積13.2%⇔会予含意≈24%の保守ブレンド

非営業損益(億円)

1Q+82億(為替差益込)・利払増(1Q支払156億)に留意

少数株主帰属比率(%)

1Q実績1.71%

適用PER倍率

現値=モデルEPS21.3倍

割引年数(年)

FY27期末(2027/3)まで残約8ヶ月

Sum-of-the-Parts (SOTP) — メイン手法 (FY27Eフォワード)

5セグメント＋本社費用個別評価

セグメント利益は1Q実績×4を基準に、為替前提($150回帰)とH2のICT(スマホ)リスクで割引。倍率はフォワード較正: 市場が織り込む平均EV/EBITは約14倍(本社控除前)で、旧v3の16-21倍(AIプレミアム期)から大幅にディレート済み。セグメント純計がPER法モデルOP・EV/EBITDA法OPと整合するよう設定(既定: 純計3,315億 ≒ モデルOP 3,304億)。

エナジー応用製品(ATL二次電池・電源)★最大1Q OPM 17.1% / 利益構成比68%

FY27E 営業益(億円)

1Q694×4=2,776 / $150前提で微減

EV/EBIT倍率

電池=超重設備・v3の21から較正

FY26参考利益

CATL/SamsungSDI比較

受動部品(MLCC・インダクタ)★正常化加速1Q OPM 9.8% (FY26 7.1%)

FY27E 営業益(億円)

1Q174×4=695 / v3推計480を上方

EV/EBIT倍率

村田比較・AI MLCCで相対高

FY26参考利益

1Q +172%増益

磁気応用製品(HDDヘッド・マグネット)1Q売上+49.6% / AIDC HDD

FY27E 営業益(億円)

1Q96×4=382 / ニアライン堅調

EV/EBIT倍率

WD/Seagate再評価・v3の16弱

FY26参考利益

1Q +52%増益

センサ応用製品(温度圧力・磁気・MEMS)1Q OPM 12.7% (FY26 9.2%)

FY27E 営業益(億円)

1Q78×4=314 / スマホ減産考慮

EV/EBIT倍率

amsOSRAM/Allegro比較

FY26参考利益

1Q +192%増益

その他(メカトロ・アクチュエータ)1Q −¥18億 (赤字縮小)

FY27E 営業益(億円)

1Q−18×4=−73

EV/EBIT倍率

赤字→ネガティブEV

FY26参考利益

Actutek譲渡で改善

本社費用・調整1Q −¥160億 → 年率 −¥641億

年本社費用(億円)

1Q調整160×4(FY26実績逆算≈536の保守側)・符号自動マイナス

資本化マルチプル

セグメント加重平均整合

EV/EBITDA — 準メイン手法(重設備補正)

FY27E EBITDA × ターゲット倍率

償却が巨額(FY27会予¥2,400億)のためNIベースでは設備キャッシュ創出力を捕捉しきれない。現値の EV/EBITDA(FY27Eモデル)は単純EV基準 約9.7倍 / Bridge整合基準約9.9倍(ターゲット側はフルBridgeを通すため後者が較正基準)。旧v3の13倍はAIプレミアム期の水準につき、10.5倍(Bridge整合+約6%)へ較正。

FY27E OP(億円)

モデル予想(会予2,950)

減価償却(億円)

会予2,400+増収分

その他償却(億円)

のれん償却なし(IFRS)

EV/EBITDA倍率

Bridge整合約9.9倍 / 重設備ピア9-12倍

DCF(段階的マージン改善) — Floor検証用

多年度予想 + Terminal Value

開始値はPER法のFY27E売上・OPM入力に自動連動(v3のハードコード解消) → ターゲットOPMへ線形改善。 投資拡大局面(設備投資3,700億>償却)で近期FCF圧縮のため保守的に出る(FCF比率0.65をTerminalにも適用=定常期の償却≒投資回帰を織り込まない二重保守)。floor検証用ウェイト5%継続。

売上CAGR(%)

AIエコシステム需要

最終年度OPM(%)

中計15%目標へ道半ば

永続成長率 g(%)

成熟 1-2%

FCF / NOPAT 比率

投資拡大中 0.55-0.70

DCF WACC(%)

中計WACC前提7.0%

予想年数

6年予想

PBR-ROEモデル(バランスシート錨)

BPS × 妥当PBR

BPS ¥1,211(6/30)、現PBR 2.48倍。モデルROE約11.8%(FY26実績9.8%、中計長期15%+)。残余利益基準: PBR=(ROE−g)/(COE−g)でROE12%・g4%・COE7.5%なら2.3倍、中計15%接近を織り込み2.6倍。既定はBPS成長率=WACC(7.5%)のため成長と割引が相殺し、実質「現BPS×2.6倍=¥3,149」に等しい(意図的なアンカー設計。成長率を変えれば感応)。

BPS(円)

2,298,943百万÷18.98億株

将来BPS成長率(年%)

ROE12%×内部留保率0.7≒8.4%を保守化。=WACCで割引相殺

適用PBR倍率

現値2.48 / レンジ2.1-3.0

割引率 WACC(%)

割引年数

ブレンドウェイト・判定閾値・為替前提

PER法ウェイト(%)

SOTP法ウェイト(%)★メイン

EV/EBITDA法ウェイト(%)★準メイン

DCF法ウェイト(%)

PBR-ROE法ウェイト(%)

判定閾値(±%)

モデル内包の残9M USD/JPY前提(円)

会予$150と実勢$159-162の中間

為替感応度(億円/円・年換算OP)

1Q開示: 為替でOP+113億(約+15円)から逆算

※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。v5: v4監査反映 — 税率注記の会計整合(見積年次ETR)・為替感応度のΔOP加算配分修正(v4はSOTP経路で約2割過大)・EV/EBITDAクロスチェックのBridge整合化・PER割引を実残期間0.67年へ。倍率・ウェイトはv4を踏襲。
※ 留意: 全倍率を「市場織込+α」でフォワード較正しているため、本モデルは絶対価値ではなく現行マルチプルに対するプレミアムの妥当性を測る設計(Hold近傍着地は較正の帰結)。

マルチアプローチ判定結果

―円

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)

対現在株価 upside

現株価

手法別ターゲット株価

① Forward PER

FY27EモデルEPS×PER

―

② SOTP(メイン)

5セグメント別合算

―

③ EV/EBITDA(準メイン)

償却前利益法

―

④ DCF(floor)

マージン改善DCF

―

⑤ PBR-ROE

バランスシート錨

―

ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)―

SOTP 計算詳細(メイン・FY27Eフォワード)

セグメント

FY27E OP(億)

倍率

EV(億)

構成比

SOTP Equity = Σセグメント EV − 本社費用×倍率 + Equity Bridge(NC+非事業性−退職給付−のれん−非支配)

市場価格クロスチェック

現在の市場価格から逆算した織込水準。倍率のフォワード較正根拠。Bridge整合行はターゲット計算と同一のEquity Bridgeで逆算(較正はこちらを基準)。

現在時価総額―

現在EV(時価総額−ネットキャッシュ)―

FY27 forward PER(会予EPS¥118.54)―

FY27E forward PER(モデルEPS)―

現在 EV/EBITDA(FY27E・単純EV)―

現在 EV/EBITDA(FY27E・Bridge整合)★較正基準―

EV/EBITDA → EV/EBIT換算―

現在 EV/Sales(FY27E)―

現在 PBR(BPS¥1,211)―

市場が織り込むSOTP平均EV/EBIT倍率(本社控除前)―

手法別計算内訳

手法	計算式	ターゲット株価	ウェイト

保守 / 中立 / 楽観シナリオ

全パラメータをセット変動(EV/EBITDA法のOPも連動)。中立はインプット値。

保守 (Bear)

―

メモリ逼迫でICT減産長期化・円高(140円台)・AI調整。セグ利益は会予比下振れ(純計2,700億<会予OP2,950億)・倍率−20%・PER19・EV/EBITDA8.5・PBR2.1

中立 (Base)

―

入力値(1Q実績年率化を為替$155・H2 ICTリスクで割引、フォワード較正倍率)

楽観 (Bull)

―

円安160継続・AIサーバMLCC/ニアラインHDD本格化・上方修正。1Q年率化超・倍率+15%・PER26・EV/EBITDA12・PBR3.0

為替感応度 — 残9M USD/JPY

残9ヶ月平均レート変動をOP感応度(既定30億/円・年、9M分は×0.75)で算出し、ΔOPをセグメント利益比例で加算配分(受動〜エナジー、PER法・EV法は会社OPへ直接加算。その他/本社・償却は固定)。v4の乗算スケールはSOTP経路でΔOPを約2割過大計上していたため修正。会社前提は$150。

残9M平均レート	ΔOP(億)	モデルOP(億)	ブレンド理論株価	対現株価

SOTP マルチプル感応度(メイン)

SOTP全体マルチプルを一律スケール。他手法は入力値固定。

SOTPマルチプル調整	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価

受動部品(MLCC)感応度 — AIサーバ需要検証

受動セグメントのFY27E利益を変動(1Q年率化695億を挟むレンジ)。倍率17倍固定、他は固定。

受動FY27E利益	同セグEV(億)	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価

エナジー(ATL)倍率感応度 — 最大セグメント

最大セグメントのEV/EBIT倍率を変動。他セグメント・他手法は固定。

エナジー倍率	同セグEV(億)	SOTP株価	ブレンド理論株価	対現株価

データソース： TDK株式会社 2027年3月期第1四半期決算短信［IFRS］(2026年7月31日開示)。セグメント利益・BSは1Q実績/6月末。 FY27会社予想(据置): 売上¥25,800億・営業益¥2,950億・NI¥2,250億・EPS¥118.54、為替前提(残9M)$150/€175。法人所得税費用は見積年次実効税率ベース(短信注記)につき1Q ETR13.2%は会社通期見積り。 FY27Eのセグメント別利益・通期モデル予想は当モデルの推計値(1Q実績年率化を為替・H2 ICTリスクで調整)。連結範囲変更: Linergy Power新規/Actutek除外。
※本モデルは投資助言を目的とせず参考値。倍率はピア比較・市場逆算に基づく仮定であり、結果は前提に強く依存します。