ルネサスエレクトロニクス
Non-GAAPガイダンス構築 FY26E — 4手法ブレンド v8
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1H Non-GAAP 実績 — V字回復
前年1H: IFRS純損失 ▲1,753億（Wolfspeed減損）
売上収益
¥7,776億
Q2単体 4,053億
売上総利益率
58.6%
Q2 58.1%
営業利益
¥2,582億
OPM 33.2%
親会社帰属利益
¥2,162億
NI/OP 83.7%
EBITDA
¥3,005億
margin 38.6%
※ IFRSベース1H: 売上 ¥7,987億（+25.9%）／営業利益 ¥1,927億／純利益 ¥2,173億（EPS ¥119.51、前年 ▲97.34）。
※ NI/OP比率83.7%は金融収益と低実効税率（繰延税金資産）による。年率換算時の既定は83%（v8修正③）。
※ NI/OP比率83.7%は金融収益と低実効税率（繰延税金資産）による。年率換算時の既定は83%（v8修正③）。
セグメント1H実績
マージン差3.1pts → SOTP分解益乏しく不採用維持
自動車 売上
¥3,587億
セグOP ¥1,261億
自動車 OPM
35.1%
セグメント基準
産業・インフラ・IoT 売上
¥4,122億
セグOP ¥1,318億
産業・インフラ・IoT OPM
32.0%
セグメント基準
※ その他（タイミング事業含む・受託等）外部売上 1H ¥275億。タイミング事業は7/1に譲渡完了し下期から剥落。
Q3ガイダンス（累計レンジ開示・2026/1-9）
9M累計 売上
¥12,001〜12,151億
+24.0〜25.6%
9M累計 GM
58.2%
+1.1pts
9M累計 OPM
33.0%
+4.1pts
含意Q3単体
売上4,300億/OP1,403億
OPM 32.6%
利益ベースの選択
Bモードの根拠： 半導体はサイクル事業。現行OPM 32.9%は上方サイクル圏（Non-GAAP OPMのピークは約37%・在庫調整ボトムは約25%）。車載・産業の在庫補充とAI DC電源が追い風の局面であり過大評価になりうる。BモードはOPMを30%に置いて全手法の利益を比例縮小する。
FY26E ビルダー — 1H実績＋Q3ガイダンス＋Q4想定
1H 売上（億円）※実績固定
1H 営業利益（億円）※実績固定
9M累計 売上 中点（億円）
12,001〜12,151の中点
9M累計 OPM（%）
会社ガイダンス
Q4 売上想定（億円）
Q3並み。地震・タイミング剥落は要注視
Q4 OPM想定（%）
D&A 年率（億円）
Non-GAAP 1H実績 423億 ×2
NI/OP 変換率（%）
1H実績 83.7% → 83%（v8修正③）
OPM 正常化スケール（%）※Bモードで自動設定 / 100=ガイダンス通り
91.2% ≒ OPM 30.0%相当
全手法の利益（OP/EBITDA/EPS）に一律適用。売上は不変。
FY26E 売上
―
FY26E OP / OPM
―
FY26E EBITDA
―
FY26E Non-GAAP NI
―
FY26E Non-GAAP EPS
―
基本情報・Equity Valueブリッジ
現在株価
参考: 8/3ザラ場 ¥3,904
発行済株式数（億株）※自己株控除後・6/30
1,870,614,885 − 43,125,646
BPS（円）※6/30 親会社所有者帰属持分
28,496億 ÷ 18.2749億株
ネット有利子負債（億円）
上のトグルで切替。ネットキャッシュなら負値
税引後譲渡益（億円）※PBRレグのBPSに加算
4,433億×(1−税率≈21%)の概算。トグル連動（v8修正①）
リース負債（億円）※EBITDA法のみ控除
その他の金融負債 74+156（開示値）
非事業性資産（億円）※WS新株予約権・CB等
増分1,543億 − 普通株FVOCI益850億の残差（v8修正②）
非事業性資産ヘアカット（%）
再建銘柄・流動性考慮
Wolfspeed関連の三分法（v8）： ①普通株16.85M株=FVOCIでBPS計上済（累計評価益¥814億→PBR/PERレグが捕捉）②新株予約権・CB=noncore入力でEV/DCFブリッジに加算（ヘアカット適用）③タイミング譲渡益=sale_gain入力でPBRレグの簿価ベースに加算。経路が分離しているため二重計上なし。
Forward PER（Non-GAAP・メイン）
FY26E Non-GAAP EPS ¥244.5（ビルダー算出・NI/OP 83%）。決算前の市場は FwD PER 14.2倍だったが、8/3急伸後の¥3,904は 16.0倍とフェアレンジ上限に到達。ピア: NXP 17-18倍／Infineon 20倍超／ST 17-19倍／TI 30倍前後。ルネサスは歴史的に10-15倍のディスカウントレンジ（車載比率・前中間期の財務制限条項抵触歴・配当の不確実性: FY25¥28支払済もFY26未定）。地震影響が確定するまで中位15.0倍を維持し、上限超え（16〜17倍）の正当化はBullシナリオ側で表現。なおNon-GAAP EPSは株式報酬（年約400億≒¥18/株）足し戻し後であり、ピアのNon-GAAP倍率との比較では整合的だが実質コストである点は認識。
適用PER倍率
フェア 14〜16倍
EV/EBITDA
FY26E EBITDA ¥6,243億（Non-GAAP: OP + Non-GAAP D&A ¥860億）。¥3,904時点の市場EV/EBITDAはプロフォーマND¥1,000億で約11.6倍、6/30開示値¥7,819億で約12.6倍（動的計算はクロスチェック参照）。アナログ/組込ピアのフォワード11-15倍 → 11.5倍基準。注意: Non-GAAP EBITDAはIFRS EBITDAより1Hで+¥136億大きい（株式報酬等の足し戻し）ため、reported基準のピア倍率との比較にはわずかに下駄がある。Equity = EBITDA×倍率 − ネット負債 − リース + 非事業性資産(ヘアカット後)。
EV/EBITDA 倍率
10.5〜13倍
DCF（サイクルフェード・Floor検証）
開始はFY26E。OPMを最終年にかけてmid-cycle水準へフェードさせる設計（現行32.9%→30.0%）。WACCは半導体のβ（1.3-1.4）を反映し9.0%。TV依存度が高いためウェイト15%。ブリッジはネット負債＋非事業性資産のみ（リースはEBITDA法のみ）。
売上CAGR（%）
最終年OPM（%）※フェード先
永続成長g（%）
FCF/NOPAT比率
fab-lite・軽capex
WACC（%）
予想年数
実効税率（%）
繰延税金資産で低位
PBR-ROE（残余利益モデル）
BPS ¥1,559.3（6/30）に対し、プロフォーマND選択時は税引後譲渡益¥3,500億（+¥191.5/株）を加算した調整BPS ¥1,750.8を使用（v8修正① — EV/DCFレグのプロフォーマNDと整合）。譲渡益は一過性のため正常化ROE 14%の分子には含めない（分母資本のみ実在ベースへ）。現PBR 2.50倍は調整後2.23倍。FY26E ROE 約15%（Non-GAAPベース・期央持分・譲渡益込資本）。COE = rf 1.7% + β1.4 × ERP 5.5% ≒ 9.5%。理論PBR = (ROE−g)/(COE−g)。FY26配当は未定のため保守的に全額内部留保と仮定（FY25並み¥28継続でも株価影響▲45円程度で軽微）。OCIの振れ（FVOCI・為替換算）は恒常力評価には不算入。
正常化ROE（%）
COE（%）
永続成長g（%）
割引年数
ブレンドウェイト・判定閾値
① PER（%）★メイン
② EV/EBITDA（%）
③ DCF（%）
④ PBR-ROE（%）
判定閾値（±%）
※ DDMは不採用（FY26配当未定）。SOTPは不採用（セグメント開示はあるがマージン差3.1ptsで分解益が乏しい — 差が再拡大したら2セグメントSOTP追加を検討）。市場倍率系（PER+EV=65%）を厚くし、資産・キャッシュフロー錨（PBR+DCF=35%）でサイクル過熱を抑制する構成。本モデルは正常化アンカーを35%持つため、上方サイクル局面では市場価格を下回るブレンドを出すのが仕様（「OPM 33%持続」の見立てはBull/入力側で表現する）。
マルチアプローチ 判定結果
―円
現株価
手法別 ターゲット株価
① Forward PER ★
Non-GAAP EPS×PER
―
② EV/EBITDA
償却前利益法
―
③ DCF
サイクルフェードDCF
―
④ PBR-ROE
残余利益モデル（調整BPS）
―
市場価格クロスチェック
現在時価総額―
FY26E Non-GAAP FwD PER（市場）vs モデル適用倍率―
FY26E EV/EBITDA（市場・入力ND基準）vs モデル適用倍率―
PBR（6/30基準／譲渡益調整後）/ FY26E ROE（期央・調整資本）―
IFRS FY26 みかけEPS（1H年率＋譲渡益・使用禁止）vs Non-GAAP―
市場価格を正当化するNon-GAAP PER / 含意OPM（PER15倍固定時）―
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
保守 (Bear)
―
―
在庫調整再来＋地震影響: OPMスケール79%(OPM26%)・Q4売上3,800億・PER 12・EV 9.5・ROE 11%/COE 10.5%・WACC 10%
中立 (Base)
―
―
入力値（ガイダンス整合 FY26E・プロフォーマND＋譲渡益BPS反映・地震影響軽微前提）
楽観 (Bull)
―
―
AI電源・車載上振れ・地震影響なし・mid-cycle回帰なし: Q4売上4,600億/OPM35%・PER 17・EV 13.5・ROE 16%/COE 8.8%・WACC 8.25%・復配織込。8/3の市場はBaseとBullの中間を織込み
OPM サイクル感応度 — 「どのOPMが織り込まれているか」
OPMスケールを変動（100% = ガイダンスOPM 32.9%）。ボトム約25%〜ピーク約37%のサイクルレンジを網羅。
| 実効OPM | FY OP（億） | EPS（円） | ブレンド（円） | 対現株価 |
|---|
Q4 想定 感応度（売上 × OPM・地震シナリオ含む）
| Q4シナリオ | Q4 OP（億） | FY OP（億） | ブレンド（円） | 対現株価 |
|---|
PER 倍率 感応度
| PER倍率 | PER株価 | ブレンド（円） | 対現株価 |
|---|
ネット有利子負債 × 譲渡益反映 感応度（v8整合性検証）
EV/DCFレグ（ND）とPBRレグ（BPS加算）の組み合わせ整合を検証。「プロフォーマ＋反映」と「6/30開示＋未反映」が整合ペア。v7旧仕様（プロフォーマ＋未反映）は非対称につき参考掲載。
| ND / 譲渡益 | EV株価 | DCF株価 | PBR株価 | ブレンド（円） | 対現株価 |
|---|
WACC / COE 感応度
| WACC（COE=+0.5%） | DCF株価 | PBR株価 | ブレンド（円） | 対現株価 |
|---|
本ツールの対象範囲と限界
・税引後譲渡益¥3,500億は概算（譲渡益見込4,433億×(1−税率≈21%)。税率は仮定であり、関連税金費用・付随費用は精査中と開示）。プロフォーマND¥1,000億（6/30開示¥7,819億 − 対価税引後≈¥6,800億）も同じく推定。半期報告書（8/6）・説明会資料で必ず照合。
・熊本地震（7/28）の損害額は調査中。Q4想定・Bearの地震下振れは仮置き。適時開示・続報で必ず更新。
・セグメント別損益は開示済（自動車 OPM35.1% / 産業・インフラ・IoT 32.0%）だがマージン差3.1ptsでSOTPの追加情報価値が乏しく不採用。差が再拡大したら再検討。
・Q4想定は入力値。ルネサスは通期予想を出さないため、10月末のQ3決算でQ4ガイダンスが出た時点で必ず更新。譲渡済みタイミング事業の売上剥落にも注意。
・FY26配当は未定（FY25は¥28支払済）。予想公表されればDDM/配当利回り軸の追加を検討。
・Wolfspeed関連は三分法（普通株=BPS経由／新株予約権・CB=noncore／譲渡益=sale_gain）。noncore¥700億は残差推定であり開示明細で照合。
・関税・車載最終需要・中国競合（MCU価格競争）はOPMスケールとBearシナリオで表現。個別には織り込んでいない。
・市場との乖離の読み方: v8既定ブレンド¥3,458に対し¥3,904はPER 16.0倍相当。乖離−11.4%のうち修正可能な計上漏れは①〜③で解消済みであり、残余は「mid-cycle回帰を織り込むか否か」の見立て差＝設計上の正常化アンカー（DCF+PBR 35%）に由来する。
・熊本地震（7/28）の損害額は調査中。Q4想定・Bearの地震下振れは仮置き。適時開示・続報で必ず更新。
・セグメント別損益は開示済（自動車 OPM35.1% / 産業・インフラ・IoT 32.0%）だがマージン差3.1ptsでSOTPの追加情報価値が乏しく不採用。差が再拡大したら再検討。
・Q4想定は入力値。ルネサスは通期予想を出さないため、10月末のQ3決算でQ4ガイダンスが出た時点で必ず更新。譲渡済みタイミング事業の売上剥落にも注意。
・FY26配当は未定（FY25は¥28支払済）。予想公表されればDDM/配当利回り軸の追加を検討。
・Wolfspeed関連は三分法（普通株=BPS経由／新株予約権・CB=noncore／譲渡益=sale_gain）。noncore¥700億は残差推定であり開示明細で照合。
・関税・車載最終需要・中国競合（MCU価格競争）はOPMスケールとBearシナリオで表現。個別には織り込んでいない。
・市場との乖離の読み方: v8既定ブレンド¥3,458に対し¥3,904はPER 16.0倍相当。乖離−11.4%のうち修正可能な計上漏れは①〜③で解消済みであり、残余は「mid-cycle回帰を織り込むか否か」の見立て差＝設計上の正常化アンカー（DCF+PBR 35%）に由来する。