京都フィナンシャルグループ
3手法バリュエーション ／ FY26実績ベース + FY27予想 ／ 政策保有株式 + BOJ Rate Path 内蔵
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本モデルの設計思想：
京都FGは銀行業単一セグメントだが、政策保有株式（任天堂株含む）8,037億円の含み益が時価総額1.25兆円の64%相当を占める異例の構造。
これを正しく評価するため、銀行フランチャイズと政策保有株式を完全に分離し、さらにBOJ利上げ織込みを別モジュールとして加算する設計。
① PBR-Gordon法（株主資本ベース・銀行のみ）+ 政策株NAV ／ ② DDM法（普通配当のみ）／ ③ SOTP-by-Asset法（銀行本源 + 政策株 + 利上げ + BS調整）／ 政策保有株式モジュール ／ BOJ Rate Pathモジュール（複数シナリオ並列評価）。
① PBR-Gordon法（株主資本ベース・銀行のみ）+ 政策株NAV ／ ② DDM法（普通配当のみ）／ ③ SOTP-by-Asset法（銀行本源 + 政策株 + 利上げ + BS調整）／ 政策保有株式モジュール ／ BOJ Rate Pathモジュール（複数シナリオ並列評価）。
基本情報
現在株価（円）
発行済株式数（百万株）※自己株控除後
期末発行 301.36百万 − 自己株 17.30百万 = 284.06百万株
BPSベース選択（PBR法の分母）
京都FG特有：OCI 5,631億円のうち5,524億円が政策保有株式の含み益（税後）。
「自己資本ベース」は政策株価値を分母に内包するためPBR1倍前後が上限。
「株主資本ベース」は銀行フランチャイズだけの簿価で、政策株モジュールと加算する設計に整合する（推奨）。
1株純資産 BPS（円）— 株主資本ベース
株主資本 5,730億円 ÷ 284.06百万株
FY27予想 普通配当 DPS（円）※特別配当除外
50 + 55 = 105円 / 前年普通80円から+25円
FY27予想 純利益（億円）
52,000百万円 / 正常化レベル
正常化純利益算出補助（任天堂効果の分離）
報告純利益 FY26（億円）
親会社帰属 96,723百万円
FY26 有価証券損益（億円）
株式+1,766 − 債券-911 = 855
正常化 有価証券損益（億円）
政策株縮減の定常水準
実効税率（%）
FY26実績 39,991/136,711 = 29.3%
正常化純利益 = 報告純利益 − (FY26 有価証券損益 − 正常化水準) × (1 − 税率)
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政策保有株式モジュール（任天堂株含む・本銘柄最大論点）
税後実現NAV × (1 − 実現割引率) ÷ 株数 = 1株あたり政策株価値
京都銀行単体BSの株式9,898億円・含み益8,467億円が本銘柄の最大論点。売却時税効果と実現タイミング・株価変動・還元不確実性を勘案した実現割引率を適用（市場標準15〜25%）。
株式 簿価＝時価（億円）
京都銀行単体 989,784百万円
うち含み益 pre-tax（億円）
株式評価差額 846,720百万円
売却時実効税率（%）
実効税率（30〜31%）
実現割引率（%）
タイミング・株価変動・還元不確実性
年間売却率（%）
縮減ペース（地銀標準3〜7%）
想定 含み益実現率（%）
売却時の実現率
資本化倍率（年間実現益→価値）
永続化想定の倍率
反映先・反映方法
NAV法計算式：
税後実現NAV = 簿価 − 含み益 × 税率 = 9,898 − 8,467 × 0.30 = 7,358億円
割引後 NAV = 税後NAV × (1 − 実現割引率) → ÷ 株数 = 1株政策株価値
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割引後 NAV = 税後NAV × (1 − 実現割引率) → ÷ 株数 = 1株政策株価値
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BOJ Rate Path モジュール（追加利上げ織込み・複数シナリオ並列）
年間NII上乗せ = (追加利上げbp ÷ 100) × NII感応度 × 反映率 → ROE/SOTPに反映
京都銀行は貸出7.65兆円・預金9.60兆円のレバレッジ保有。
FY26実績で資金利益が前年比+67億円増（政策金利0→0.5%相当）。
100bp当たりNII感応度はFY26実績からの逆算で200億円程度が妥当と判断（既存モデルの350億は過大）。 預金ベータは地銀標準で粘着的・低水準のため反映率60%デフォルト。 BOJの正常化シナリオ（1.0-1.5%）に応じた複数パスを並列評価。
100bp当たりNII感応度はFY26実績からの逆算で200億円程度が妥当と判断（既存モデルの350億は過大）。 預金ベータは地銀標準で粘着的・低水準のため反映率60%デフォルト。 BOJの正常化シナリオ（1.0-1.5%）に応じた複数パスを並列評価。
追加利上げ幅（bp）現在ベース
現状0.5% → 1.0%想定
100bp当たりNII感応度（億円/年）
FY26実績ベースの推定値
反映率 / Pass-through（%）
預金ベータ・タイムラグ反映
実効税率（%）
連結実効税率
反映先
計算式： NII上乗せ = (利上げbp/100) × 感応度 × 反映率 ／ 税後 = NII × (1-税率) ／ ROE上乗せpp = 税後 ÷ 平均株主資本 × 100
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① 銀行フランチャイズ PBR-Gordon法
目標PBR = (持続的ROE − g) ÷ (COE − g) → 銀行価値 + 1株政策株NAV
株主資本ベースBPS（¥2,017）で銀行フランチャイズのみ評価。持続的ROE = 正常化純利益520億÷平均株主資本5,420億 = 9.6%。
COEは地銀平均8%前後（β≒0.7-0.8、Rf 1.5%、ERP 7-8%）。★政策株NAVと利上げROE寄与は各モジュールから自動加算。
持続的 ROE（%）※利上げ前
FY27予想ベース
株主資本コスト COE（%）
β≒0.7-0.8
長期成長率 g（%）
京都圏GDP長期平均
② DDM法（普通配当ベース）
理論株価 = DPS₁ ÷ (COE − g)
普通配当のみ（FY26 180円のうち特別100円は除外）。DDMは政策株含み益を直接捕捉できないため、g に政策株実現益由来の配当流入を織込む。
g=5%は、純利益成長3% + 政策株売却益還流1.5% + 配当性向上昇0.5%の積み上げ。★本銘柄では参考指標、SOTPと組合せ評価。
来期 期待DPS（円）※普通配当のみ
FY28予想 (105×成長)
DDM用 COE（%）
PBR法と独立調整可
DDM用 配当成長率 g（%）
純利益+政策株+配当性向
③ 資産別 SOTP法（最重要・本モデル中核）
銀行業務本源価値 + 政策保有株式NAV + 利上げ資本化 − BS調整
京都FGは銀行業単一セグメントのため資産・事業構成別に分解：
① 銀行業務（正常化NI×PER）、② 政策保有株式（モジュール自動）、③ その他資産・調整。
★政策株NAVと利上げNII上乗せは各モジュールから自動加算。
銀行業務本源価値（正常化純利益 × PER）
正常化純利益（億円/年）
FY27予想52,000百万円
銀行業務 PER（倍）
地銀標準8〜12倍
親会社帰属比率（%）
NCI 1.97億のみ別途控除
BS調整・控除
無形固定資産控除（億円）
7,294百万円（のれん含む）
債券含み損（億円）
FY26末 -485百万円
非支配株主持分（億円）
BS NCI 197百万円
過剰資本還元（億円）
自己資本比率12.18%超部分
その他BS調整（億円）
追加調整項目
利上げ寄与資本化倍率
恒常NIIの永続化倍率
SOTP算式： 銀行本源 (NI×PER×帰属率) + 政策株NAV(モジュール) + 利上げ寄与 (税後×倍率)(モジュール) + 過剰資本 + その他 − 無形 − 債券含み損 − NCI ÷ 株数
手法ウェイト設定
京都FG推奨：PBR 35% + DDM 15% + SOTP 50%（SOTPは政策株を最も明示的に反映するため重視）。
DDMのCOE-gスプレッドが3%未満の場合、DDMウェイトを自動低減し他手法に再配分。
① PBR法35%
② DDM法15%
③ SOTP法50%
★ 市場暗黙評価分解（現株価が何を織込んでいるか）
現株価4,400円 × 株数 = 時価総額 ÷ 政策保有株式NAV（モジュール反映済）+ 銀行フランチャイズ。逆算して市場が銀行業務に付与しているPERを表示。
銀行フランチャイズ（暗黙） 政策保有株式NAV 調整項目
時価総額
―
現株価 × 株数
うち 政策株NAV
―
割引後・税後
うち 銀行フランチャイズ（暗黙）
―
時価総額 − 政策株
暗黙 銀行PER
―
銀行価値 ÷ NI
判定結果
正常化純利益
―
報告との乖離
★ 1株 政策株NAV
★ 利上げ寄与ROE
―
追加利上げによる底上げ
コア業務純益 cross-check
―
FY26実績51,282 vs 推計
① PBR法
―
―
銀行+政策株
② DDM法
―
―
配当利回り
③ SOTP法
―
―
資産別合算
―円
現在PBR ―倍 ／ 現在PER ―倍
配当利回(普) ―% ／ 政策株/時価総額 ―%
★ BOJ Rate Path 並列シナリオ（追加利上げ別 加重平均TP）
BOJ追加利上げ幅別に加重平均理論株価を並列計算。0bp = 利上げ織込みなし、150bp = 政策金利2.0%相当。
★ 政策保有株式 実現割引率感応度
実現割引率別の加重平均理論株価。
★ 政策保有株式 ランオフスケジュール（5年展望）
複合シナリオ分析（PBR法ベース）
弱気シナリオ
―
ROE 7.5% / COE 8.5% / 割引35% / 利上げ0bp
基本シナリオ（現モデル）
―
ROE 9.5% / COE 8.0% / 割引15% / 利上げ50bp
強気シナリオ
―
ROE 11% / COE 7.5% / 割引0% / 利上げ100bp
③ SOTP 構成価値内訳
| 構成要素 | 計算根拠 | 価値（億円） | 構成比 |
|---|
銀行業務本源価値―
★ 政策保有株式NAV―
★ 利上げ寄与（資本化）―
過剰資本還元―
無形固定資産控除―
債券含み損―
非支配株主持分―
その他BS調整―
SOTP 株主価値―
① PBR法 感応度表 — COE（列）× ROE（行）→ 銀行+政策株（円）
政策保有株式NAV（モジュール反映済）が常に加算されるため、銀行評価が低くても下値限定。
② DDM法 感応度表 — COE（行）× g（列）→ 理論株価（円）