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FY27.3 1Q実績+8/7上方修正 / FY27.3実勢プリセット PERメイン 5手法ブレンド
Ticker:5803
FY27.3 1Q実績 / 修正通期予想(8/7) / FY27.3実勢
現在株価(円)
発行済株式数(億株)※自己株控除後・6/30時点・1:6分割後
1,775,180,526 − 119,020,114 = 1,656,160,412株(株式交付信託口含む自己株を控除)
FY26.3 売上(実績)
¥11,826億
FY26.3 営業益
¥1,887億
FY26.3 NI
¥1,572億
FY26.3 EPS(分割調整)
≈¥94.9
FY27.3 売上予(修正)
¥17,550億 (+48.4%)
FY27.3 OP予
¥4,320億 (+128.9%)
FY27.3 NI予
¥3,260億 (+107.4%)
FY27.3 EPS予
¥196.88
情報通信集中インジケータ — セグ利益比 93.4%(1Q) 実質シングルドライバー構造
1Q 情報通信 OP
¥980億 (+188.3%)
情報通信 OPM
37.0%
北米売上比率
44.9%
アジア売上(1Q)
6.5倍 (105→680億)
※ AI DC向け光コンポーネント(+米国外新規DC大量受注)が全社利益の9割超。 1Qの特別損益は特益0.93億/特損1.79億と軽微で利益の質はクリーンただし営業外の持分法投資利益53億/四半期(前年20億)が経常を押し上げ。
Q1進捗モニター — 会予は下期減速含意の保守ガイダンス 実勢含意 通期OP≈4,800億
1Q OP実績
¥1,048億 (+155.1%)
OP進捗率
24.3%
前年同期季節性
21.8%
Q2含意OP
¥932億 (QoQ−11%)
※ 修正会予4,320億はコンセンサス3,196億を+35%上回るサプライズ(Bloomberg)だが、Q1実績1,048億に対しQ2含意932億とQoQ減益前提。 前年季節性(21.8%)適用の実勢含意は通期OP≈4,815億 → 「Q1実勢」プリセット★(OP4,800億)の根拠。H1予1,980億はQ1のみで53%消化済。日経は「サプライズ」「継続性に留意」と両論。
リスク・注記インジケータ 運転資本負担と規制・後発事象
運転資本増(1Q)
▲¥878億
関税引当金
¥138億
藤倉烽火 譲渡
RMB500M (9月)
ヘッジ会計変更
振当→時価評価
※ 売掛+619億・在庫+259億の運転資本増をCP200億新規発行等でファイナンス(有利子負債+416億)。FCC中国製光トランシーバー規制は需給面で追い風(米国企業だけで代替できる需給ではない)も、規制変動自体はセクター共通リスク。 藤倉烽火(光ファイバ母材JV60%)譲渡は損益影響軽微・対価約103億は9月下旬入金予定(後発事象・NC調整で反映)。北米売上45%で円高は逆風。
FY27.3 1Qセグメント実績: 情報通信 売上2,644億(+83.9%)/OP980億(+188.3%) / エレクトロニクス 353億/4億(▲73.5%) / 自動車 550億/12億 / エネルギー 436億/53億(+59.2%) / 不動産 28億/13億 / その他▲13億。
株主還元: 年間配当¥38(19+19・分割調整前225円から実質増配)。予想利回り0.67%・性向19.3%のためDDM不採用。自社株買い枠の新規設定なし。
ネットキャッシュ・BS調整(FY27.3 Q1末 + 後発事象)
現金及び預金(億円)
¥192,323百万(6/30)
投資有価証券 算入額(億円)
簿価560.52億。政策保有・持分法関連含むため既定は保守除外(全額算入で+34円/株)
藤倉烽火 譲渡対価(億円)※9月入金予定
RMB500.24M×20.6円(後発事象・持分60%譲渡・損益影響軽微)
有利子負債(億円)
短借456.94+CP200.00+1年内社債100.00+社債100.00+長借302.50
ネットキャッシュ = 現預金 + 投資有価証券算入額 + 烽火対価 − 有利子負債 = ―
※ 1Qは増収に伴う売上債権・棚卸資産の増加(計+878億)をCP等の負債でファイナンス。ネットキャッシュは薄く、EVと時価総額はほぼ一致(バリュエーションはほぼ事業価値)。
評価モード・プリセット
※ ボタンでPER法・SOTP情報通信・EV/EBITDA・DCF開始値を一括切替(他セグメント・倍率は共通)。切替後「判定する」で再計算。
Forward PER (FY27.3 実勢EPSベース) ★メイン手法
FY27.3 実勢EPS × ターゲットPER
情報通信がセグ利益93%の実質単一事業のため連結PERの情報量が最大 → ウェイト35%のメイン手法(荏原のSOTP40%と逆)。 倍率はフォワード較正24倍 — 会予がコンセンサス3,196億を+35%上回った直後のため、上方修正済み利益×従来プレミアム倍率の二重計上を排除(市場織込は実勢EPS比 約26倍)。 比較: 米光通信(Coherent/Lumentum) 20-30倍 / 古河電工 18-22倍 / 電線御三家平均 15倍前後。 パラメータ検証: 会予整合モード(OP4,320億)入力でモデルEPS¥197.0 ≒ 会社予想¥196.88に一致(税率27%・非営業+250億・NCI 2.2%の妥当性を確認済)。
FY27.3 売上(億円)
会予17,550→実勢+5.4%
FY27.3 OPM(%)
OP4,800億=セグ純計と整合
実効税率(%)
1Q実績26.2%
非営業損益(億円)
持分法益213億年率等(1Q営業外純額66億×4)
少数株主帰属比率(%)
1Q実績2.2%
適用PER倍率
AI光premium 20-28倍
割引率(%)
株主資本コスト
割引年数(年)
FY27.3末まで実残(2026.8→2027.3)
Sum-of-the-Parts (SOTP) — 情報通信倍率の検証装置 (FY27.3実勢)
5セグメント＋全社費用 個別評価 (FY27.3実勢)
利益の93%が情報通信のため、SOTPは分散ポートフォリオ評価ではなく「市場が情報通信に何倍を払っているか」の逆算・検証装置(ウェイト25%)。 エレクトロニクス(スマホ部品・OPM1.3%)・自動車(欧州・低採算)は低倍率レーン、エネルギーは売価改善で回復基調、不動産(深川ギャザリア)は安定賃貸。 情報通信倍率19倍はフォワード較正値(市場織込≈20倍を感応度テーブルで検証)。
情報通信(光ファイバ・光コンポーネント・DC配線)★メインドライバー 1Q OPM 37.0% / 米国外新規DC大量受注 / セグOP比93.4%
FY27.3 年売上(億円)
1Q 2,644億→年率+H2ランプ
FY27.3 年営業益(億円)
1Q 980億×季節性(会予含意≈4,020)
EV/EBIT倍率
フォワード較正 / 市場織込≈20x
エレクトロニクス(FPC・スマホ部品) 1Q OPM 1.3% / 品種構成変化・材料費高騰
FY27.3 年売上(億円)
1Q 353億(▲10.3%)
FY27.3 年営業益(億円)
1Q 4.4億(▲73.5%)
EV/EBIT倍率
低採算部品 7-9倍
自動車(ワイヤハーネス) 1Q OPM 2.1% / 欧州増産も利益横ばい
FY27.3 年売上(億円)
1Q 550億(+24.7%)
FY27.3 年営業益(億円)
1Q 11.6億(前年並み)
EV/EBIT倍率
ハーネス系 7-9倍
エネルギー(電力ケーブル・産業電線) 1Q OPM 12.1% / 高採算案件・売価改善 +59.2%
FY27.3 年売上(億円)
1Q 436億(+23.1%)
FY27.3 年営業益(億円)
1Q 53億×4≒211→微増
EV/EBIT倍率
電力インフラ 9-12倍
不動産(深川ギャザリア賃貸) 1Q OPM 47.0% / 安定賃貸収入
FY27.3 年売上(億円)
1Q 28億(+0.6%)
FY27.3 年営業益(億円)
1Q 13.2億×4
EV/EBIT倍率
賃貸不動産 13-16倍
全社費用・その他(新規事業等) 1Q ▲13.3億 → 年率▲53を▲42へ正常化
年全社費用(億円)
符号は自動でマイナス
資本化マルチプル
セグメント加重平均整合
EV/EBITDA(日本基準・のれん償却足し戻し)
年EBITDA × ターゲット倍率 (FY27.3実勢)
日本基準のためのれん償却(年率18億)をEBITDAに足し戻し。capexはD&A並みで軽い(1Q有形固定資産増は+14.5億のみ)一方、 運転資本負担が重くFCF転換は低め。荏原(重設備・capex418億>D&A205億)と異なりD&AがOPの6%しかなく、EV/EBITDA≈EV/EBITの高マージン型。 ターゲットは17.5倍(市場織込は約18.3倍)。
FY27.3予想OP(億円)
セグ純計・PER法と整合
減価償却(億円)
1Q実績64.46億×4
のれん償却(億円)
1Q実績4.44億×4(日本基準)
EV/EBITDA倍率
AI光premium 15-19倍
DCF(段階的マージンフェード) — Floor検証用
5年予想 + Terminal Value
売上CAGRと最終年度OPMを設定し段階フェード。開始点はモードプリセット連動(ハードコードなし)。 v3改訂: FCF/NOPAT転換率を予想期0.65 / 永続期0.85に分離 — 成長期は運転資本増(1Qだけで▲878億)がFCFを圧迫するが、 定常期は運転資本増が鈍化しcapex≈D&A(有形固定+14.5億/Q)のため、0.65の永続適用は構造的過小評価(浜ホト v4方式)。 それでもマージンフェード前提のためfloor検証用ウェイト10%。
開始売上 FY27.3(億円)
モードプリセット連動
開始OPM(%)
4,800/18,500
売上CAGR FY27→FY32(%)
AI DC光需要・北米+32%
最終年度OPM(%)
競争流入前提の保守フェード
永続成長率 g(%)
データ量成長>GDP
FCF/NOPAT(予想期)
運転資本負担期 0.6-0.7
FCF/NOPAT(永続期)
定常期 0.8-0.9(v3新設)
DCF WACC(%)
高ボラ・シクリカル 7.5-9%
予想年数
5年予想
PBR-ROEモデル(バランスシート錨) — 構造的保守
BPS × 妥当PBR
自己資本¥6,086億・BPS ¥367.48(6/30)。会予ROE 53.6%はGordon定常式(PBR=(ROE−g)/(r−g))の適用限界外 — 現PBR 15.4倍はROE約59%の"持続"を織り込む水準。本法は正常化ROE 40%・持続性割引後のPBR 6倍で評価する構造的保守アンカー(ウェイト10%)。 BPS成長30%=正常化ROE40%×(1−配当性向19%)≈32%の保守側。
BPS(円)
6,086億/16.5616億株(6/30)
将来BPS成長率(年%)
正常化ROE40%×(1−性向19%)
適用 PBR倍率
正常化ROE40%持続なら 5-8
割引率 WACC(%)
割引年数
ブレンドウェイト・判定閾値
PER法ウェイト(%)★メイン
SOTP法ウェイト(%)
EV/EBITDA法ウェイト(%)
DCF法ウェイト(%)
PBR-ROE法ウェイト(%)
判定閾値(±%)
※ 5手法ウェイト合計100%(自動正規化)。情報通信一極集中のためPERメイン35%(荏原のSOTP40%と逆構成)。 DCF+PBRの正常化アンカー20%は高ROE局面で構造的にブレンドを約5.8pt押し下げる — 割高/割安判定はこのドラッグ込みである点を織込判断に併用。
マルチアプローチ 判定結果
―円
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均)
対現在株価 upside
現株価
手法別 ターゲット株価
① Forward PER(メイン)
FY27.3実勢EPS×PER
―
② SOTP(検証装置)
5セグメント別合算
―
③ EV/EBITDA
償却前利益法(のれん足し戻し)
―
④ DCF
マージンフェードDCF
―
⑤ PBR-ROE
バランスシート錨
―
ブレンドターゲット株価(5手法加重平均) ―
SOTP 計算詳細(FY27.3実勢)
セグメント
売上(億)
OP(億)
倍率
EV(億)
SOTP Equity = Σセグメント EV − 全社費用×倍率 + ネットキャッシュ
市場価格クロスチェック
現在の市場価格から逆算した織込水準。8/7決算後の続伸が織り込む再評価度合いの検証用。
現在時価総額 ―
現在EV(時価総額 − ネットキャッシュ) ―
FY27.3 会予PER(¥196.88) ―
FY27.3 実勢PER(モデル算出EPSベース) ―
現在 EV/EBITDA(FY27.3実勢) ―
現在 EV/Sales(FY27.3実勢) ―
現在 PBR / 配当利回り ―
市場が織り込むSOTP平均EV/EBIT倍率 ―
市場が織り込む情報通信EV/EBIT(他セグ=入力倍率固定時) ―
Gordon逆算 織込ROE(r8.5%/g5%) vs 会予ROE ―
手法別 計算内訳
手法 計算式 ターゲット株価 ウェイト
保守 / 中立 / 楽観 / 構造織込 シナリオ
全パラメータをセット変動。中立はインプット値。構造織込は8/7以降の続伸が前提とする再評価水準の照合用。
保守 (Bear)
―
―
DC capex消化局面・大量受注一巡: OPM22%・情報通信OP4,000億・同倍率-30%他-15%・PER18・EV/EBITDA13・DCF OPM20%/CAGR3%・PBR4.0
中立 (Base)
―
―
入力値(Q1実勢: 光コンポーネント増勢継続・会予+11%上振れ)
楽観 (Bull)
―
―
AI capex再加速・米国外DC本格化: OPM28%・PER28・情報通信倍率+25%他+15%・EV/EBITDA20・DCF OPM26%/CAGR9%・PBR9.0
構造織込 (市場照合)
―
―
情報通信22x・PER26.5・EV/EBITDA19・PBR8・DCF WACC7.5%/最終OPM25% — 現値が織り込む再評価水準の逆算照合
SOTP マルチプル感応度
SOTP全体マルチプルを一律スケール。他手法は入力値固定。
SOTPマルチプル調整 SOTP株価 ブレンド理論株価 対現株価
PER感応度(FY27.3 実勢EPS基準)
PER倍率 FY27.3実勢PER株価 現在価値 ブレンド理論株価 対現株価
情報通信倍率感応度 — AI光premium検証
情報通信セグメント単独でEV/EBIT倍率を変動。他セグメント・他手法は固定。市場織込(約20倍)との対比でAI光premiumの水準感を把握。
情報通信倍率 同セグEV(億円) SOTP株価 ブレンド理論株価 対現株価