インフロニア・ホールディングス
FY27/3 1Q短信(2026/8/7)・修正通期予想ベース ／ Modified SOTP
FY27 修正予想売上
1兆4,450億
+28.5%（8/7上方修正）
FY27 修正予想事業利益
867億
旧予想800億→修正
FY27 予想EPS
¥329.00
一過性込／正常化≈¥210
FY27 予想配当
¥132
120→132円へ増配修正
1Q進捗モニター（2026/4-6）
| セグメント | 1Q売上（億円） | 1Q事業利益（億円） | 売上進捗率 |
|---|---|---|---|
| 建築 | 1,381 +67.3% | 72.4 +138.9% | 22.0% |
| 土木 | 857 +162.9% | 58.5 +242.7% | 23.3% |
| 舗装 | 695 +14.6% | 34.8 +35.8% | 23.2% |
| 機械 | 95 +7.9% | 0.5 ▲66.0% | 20.5% |
| インフラ運営 | 76 ▲9.1% | ▲14.9 | 6.7%（水ing 7/1連結で下期偏重） |
| 連結 | 3,084 +60.9% | 147.7 +103.1% | 売上21.3% ／ 事業利益17.0% |
▸ 利益の質フラグ：1Qに金融収益995億円を計上（税引前1,112億の約9割・営業外。同日開示「金融収益の計上並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」参照。BS上その他の金融資産が+795億増と整合）。
さらに通期予想は税引前1,224億−営業利益845億から下期に金融損益純額▲589億を含意する異常な形状。
したがって予想EPS ¥329は一過性込みであり、本モデルは事業利益SOTPを主軸、PERクロスチェックには正常化EPS（≈¥210）を併用します。
基本情報
現在株価（円）
普通株式数（億株）※自己株控除後・2026/6/30
計算手法（Modified SOTP v3）：
建築・土木・舗装・機械・その他 →「事業利益（持分法損益を除くGP−販管費按分ベース）× EV/EBIT」。
インフラ運営 → 直接価値入力（水ing取得原価752億＋再エネ・運営権資産）。
持分法投資は簿価×評価倍率で別建て加算（v2はセグ利益に持分法を含めたまま別建て加算しており二重計上 — v3で分離）。
ネット有利子負債・NCI・社債型種類株式を控除して普通株主帰属価値を算出。
株式数は2026/6/30時点：274,845,024株 − 自己株21,834,447株 ＝ 253,010,577株（≒2.5301億株） （自己株には株式給付信託保有14.3百万株を含む）。
FY27修正予想（2026/8/7）採用の根拠：三井住友建設の通期寄与＋水ing 9ヶ月寄与を織り込んだクリーンな事業ランレート。 水ing対価752億は7/1支払のため6/30のBSに未反映 → ネット有利子負債にプロフォーマ加算し、対応する事業価値をインフラ運営の直接価値に取得原価で織込（対称処理）。
株式数は2026/6/30時点：274,845,024株 − 自己株21,834,447株 ＝ 253,010,577株（≒2.5301億株） （自己株には株式給付信託保有14.3百万株を含む）。
FY27修正予想（2026/8/7）採用の根拠：三井住友建設の通期寄与＋水ing 9ヶ月寄与を織り込んだクリーンな事業ランレート。 水ing対価752億は7/1支払のため6/30のBSに未反映 → ネット有利子負債にプロフォーマ加算し、対応する事業価値をインフラ運営の直接価値に取得原価で織込（対称処理）。
セグメント別評価 — FY27/3 修正通期予想ベース
建築事業（EV/EBIT法）
集合住宅・工場・物流施設等（前田建設＋三井住友建設）。1Q実績：売上1,381億(+67.3%)・事業利益72.4億(+138.9%)。
FY27修正予想：売上6,244億・GP720億(GPM 11.5%)→販管費按分後の推定OP約285億（持分法除き）。
手持工事1Q末9,007億(+19.1%)と積み上がり継続。
通期事業利益（億円）※FY27推計・持分法除く
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 7〜11倍（大林・鹿島・大成 8〜10倍 / 中央値10倍）
土木事業（EV/EBIT法）
橋梁・トンネル中心。1Q実績：売上857億(+162.9%)・事業利益58.5億(+242.7%)。
FY27修正予想：売上3,652億・GP636億(GPM 17.4%)→推定OP約300億。
1Q受注は+89.1%（官公庁+121%）で国土強靱化・インフラ更新需要が強い。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（公共投資安定でディフェンシブ）
舗装事業（EV/EBIT法）
舗装工事＋アスファルト合材（前田道路＋三井住建道路）。1Q実績：売上695億(+14.6%)・事業利益34.8億(+35.8%)。
FY27修正予想：売上2,938億・GP446億(GPM 15.2%)→推定OP約215億。Q4偏重の季節性に留意。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（前田道路の旧PER 9〜11倍を参考）
機械事業（EV/EBIT法）
建設機械の製造・販売（前田製作所）。1Q実績：売上95億・事業利益0.5億(▲66.0%)。
FY27修正予想：売上447億・GP115億(GPM 25.7%)→推定OP約15億。自社製品（クレーン等）弱含み継続。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 5〜9倍（建機メーカー比較、規模小さく低めに）
インフラ運営事業（直接価値法）
再エネ（日本風力開発）＋コンセッション＋水ing（2026/7/1連結・対価752.04億）。
1Q実績（水ing除く）：売上76億・事業損失14.9億。FY27修正予想：売上1,139億（水ing 9ヶ月寄与で急拡大）・GP200億(17.6%)。
過渡期のためOP×倍率法は非適用。直接価値＝水ing取得原価752億＋再エネ・運営権1,000〜2,000億で評価。
参考：運営権等の無形資産簿価2,269億（6/30）。
事業価値（億円）※水ing取得原価752億を含む
推奨: 1,750〜2,750億円（水ing752億＋既存資産1,000〜2,000億）
その他の事業（EV/EBIT法）
ホテル・ソフトウェア開発・ビル管理等。1Q実績：売上7億・事業損失1.7億。
FY27修正予想：GP17億→推定OP約5億。FY26の東洋建設売却益149億は消滅済（修正予想は経常ベース）。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 6〜10倍（小規模・コングロマリット）
▸ FY27修正予想 事業利益867億との整合性チェック
建築 + 土木 + 舗装 + 機械 + その他（持分法除き）―
＋ インフラ運営（推計・水ing 9ヶ月寄与込み）+32億
＋ 持分法による投資損益（会社予想）+15億
＋ 連結調整0億
合計（モデル推計）―
会社修正予想 FY27 事業利益867億
※検算：通期GP合計2,134億 − 販管費1,282億 ＝ 852億（持分法除き）＋持分法15億 ＝ 867億。
インフラ運営とその整合値は直接価値法のため理論株価には直接影響しません。
全社調整・BS調整（2026/6/30実績＋水ingプロフォーマ）
持分法投資 簿価（億円）
2026/6/30：160.3億（FY26末144.5億から増加）
評価倍率（倍）※時価/簿価
残存先の含み益反映で1.0〜1.5
ネット有利子負債（億円）※控除
6/30：借入5,696億＋リース411億−現金3,558億＝2,550億、＋水ing対価752億（7/1支払）＝3,302億
非支配持分 NCI（億円）※控除
6/30：284億（SMC少数持分追加取得で前期末346億から減少）
社債型種類株式（億円）※控除
2,000万株×5,000円＝1,000億（年130円配当＝年26億）
水ingシナジー調整（億円）※任意
対価752億はND・インフラ価値に織込済。ここは上下水道シナジー等の純増減のみ
その他BS調整（億円）※任意
投資不動産329億／その他の金融資産2,903億（うち1Qに評価益995億計上・EV未算入）
BS調整の補足（6/30）：
ネット有利子負債＝社債及び借入金（流動1,466億＋非流動4,230億）＋リース負債（411億）− 現金及び現金同等物（3,558億）＝ 約2,550億円。
これに7/1支払の水ing取得対価752億円をプロフォーマ加算（水ing自身のネット負債は当初会計処理未了のため未反映・要更新フラグ）。
日本風力開発のA種優先株式（その他の金融負債に計上）はノンリコース性質のため除外。
社債型種類株式1,000億円は親会社所有者帰属持分に含まれるハイブリッド資本のため、普通株主帰属価値算出時に元本を控除（配当は年130円×2,000万株＝26億で正常化EPSに反映）。
その他の金融資産2,903億円は本モデルのEVに未算入。うち1Qに評価益995億をP/L計上済（実在性の高い含み価値）であり、 非事業性部分を「その他BS調整」で加算可能（+500億で理論株価約+198円）。
社債型種類株式1,000億円は親会社所有者帰属持分に含まれるハイブリッド資本のため、普通株主帰属価値算出時に元本を控除（配当は年130円×2,000万株＝26億で正常化EPSに反映）。
その他の金融資産2,903億円は本モデルのEVに未算入。うち1Qに評価益995億をP/L計上済（実在性の高い含み価値）であり、 非事業性部分を「その他BS調整」で加算可能（+500億で理論株価約+198円）。
判定結果
―円
普通株主帰属価値
| セグメント | 計算式 | 算出額（億円） | 構成比 |
|---|
① セグメント事業価値合計（EV） ―
② 持分法投資（評価後） ―
③ 水ingシナジー等 ―
④ その他BS調整 ―
企業価値合計（Total EV） ―
⑤ ネット有利子負債（控除・水ingプロフォーマ込） ―
⑥ 非支配持分 NCI（控除） ―
⑦ 社債型種類株式（控除） ―
普通株主帰属価値（Common Equity） ―
▸ クロスチェック（FY27修正予想ベース）
理論株価 / FY27 EPS(¥329.00・一過性込) → 含意PER ―
理論株価 / 正常化EPS(≈¥210) → 含意PER ―
理論株価 / 6/30普通株BPS(¥2,208.7) → 含意PBR ―
FY27予想配当(¥132)/理論株価 → 含意配当利回り ―
現在株価の含意PER（¥329 / 正常化¥210） ―
現在株価のPBR（6/30普通株BPS） ―
現在株価の配当利回り（予想¥132） ―
市場織込 平均EV/EBIT倍率（逆算） ―
フル希薄化時（+38.8百万株・1Q希薄化EPSから逆算） ―
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
5セグメントの平均EV/EBIT倍率、インフラ運営価値、持分法評価倍率を変動。
保守 (Bear)
―
―
EV/EBIT 7倍・インフラ運営1,750億（水ing原価+既存1,000億）・持分法1.0倍
中立 (Base)
―
―
EV/EBIT 10倍・インフラ運営2,250億・持分法1.2倍
楽観 (Bull)
―
―
EV/EBIT 13倍・インフラ運営2,750億・持分法1.5倍
5セグメント平均EV/EBIT 感応度シナリオ
建築・土木・舗装・機械・その他に同一倍率を適用した場合の理論株価。
インフラ運営価値・持分法・BS調整は入力値で固定。含意PERは正常化EPS(≈¥210)基準。
| 平均EV/EBIT | 5セグEV合計（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 | 含意PER(正常化) |
|---|