信越化学工業
FY26（2026年3月期）通期実績ベース ／ セグメント営業利益 × EV/EBIT
Ticker:4063
基本情報
SOTPモデルについて：
信越化学は「電子材料（半導体ウェハー・フォトレジスト）」と「生活環境基盤材料（塩ビ・苛性ソーダ）」を二大柱とし、
機能材料、加工・商事の4セグメントを持つコングロマリットです。
本モデルはFY26（2026年3月期）通期実績のセグメント別営業利益（またはEBITDA）に倍率を適用し、 全社費用資本化・ネットキャッシュ加算・非事業性資産加算・退職給付債務控除・非支配株主持分控除を行い理論株価を算出します。
本モデルはFY26（2026年3月期）通期実績のセグメント別営業利益（またはEBITDA）に倍率を適用し、 全社費用資本化・ネットキャッシュ加算・非事業性資産加算・退職給付債務控除・非支配株主持分控除を行い理論株価を算出します。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後・期末
19.85億株−自己株1.28億株（2026/3末）
EV/EBIT EV/EBITDA
※EBITDA選択時、各セグメントに減価償却費入力欄が表示されます
計算手法：
各セグメントの「営業利益（or EBITDA）× 倍率」でセグメント事業価値を算出 →
全社費用を資本化（倍率適用）して控除 →
ネットキャッシュ＋非事業性資産を加算 →
退職給付債務等デットライク項目を控除 →
非支配株主持分を控除し、親会社株主帰属の株主価値を求めます。
セグメント別評価 — FY26実績ベース
電子材料（半導体）
シリコンウェハー（世界首位）、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英、希土類磁石。AI・データセンター需要が牽引。
FY26通期営業利益 3,445億円（前年比+6%、売上+9%）。AI関連が活況、それ以外も需要回復。
伊勢崎工場（露光材料新拠点）操業開始、AI インフラ向け機能拡充推進。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26通期実績 1,095億円
今の強気相場を反映させるなら22倍
生活環境基盤材料（塩ビ）
塩化ビニル樹脂（世界首位・Shintech）、苛性ソーダ。北米住宅・インフラ連動の市況事業。
FY26通期営業利益 1,648億円（前年比▲43%）、4Q単体は185億円とさらに減速。
海外市況軟化が主因も、中東戦争起因の原料・エネルギー価格上昇を受け全製品の値上げを推進。
シンテック社が塩ビ原料製造工場の増強投資を発表（2030年末完工）。
※市況事業のため、現在は底打ち局面の利益水準。中長期正常化益は塩ビ感応度テーブル参照。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26通期実績 861億円
今の強気相場で反映させるなら2500億円
機能材料（シリコーン等）
シリコーン、希土類磁石、セルロース誘導体、合成性フェロモン、ペリクル。EV・ヘルスケア・AIサーバー向け高付加価値素材。
FY26通期営業利益 1,009億円（前年比+1%）。機能性高い製品群の販売増が利益に寄与。
熱可塑性シリコーン（リサイクル可能）開発、医薬用セルロース増強投資（直江津・ドイツ各100億円）。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26通期実績 403億円
加工・商事・技術サービス
信越ポリマー、半導体ウェハー関連容器、シリコーン成型品。安定収益事業。
FY26通期営業利益 273億円（前年比▲5%）。半導体ウェハー関連容器需要堅調、自動車向けシリコーン成型品も伸長。
ウェハー容器新工場が操業開始。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26通期実績 83億円
全社費用・BS調整・デットライク項目
全社費用（億円/年）※マイナス入力
FY26実績▲25億 / FY25実績▲29億
全社費用 資本化倍率（倍）
恒常的コストを倍率で資本化
ネットキャッシュ（億円）
現預金16,600+有価証券70−有利子負債2,432
非事業性資産（億円）※投資有価証券等
投資有価証券1,518億のうち推定
退職給付債務等（億円）※デットライク項目
CF計算書増減反映後の推定値
非支配株主持分（億円）
2026/3末 1,789億（Shintech等子会社）
BS調整データ（FY26期末・2026年3月31日時点）：
ネットキャッシュ = 現預金 16,600億 + 有価証券(流動) 70億 − 有利子負債 2,432億 = 14,238億円。
※有利子負債は前期168億から大幅増（長期借入金2,300億の調達、自己株取得5,000億の原資の一部）。
非事業性資産：投資有価証券 1,518億のうち政策保有株式等。退職給付関連負債：CF推計ベース約 300億。
非支配株主持分：1,789億円（前期1,751億→当期1,789億）。
全社費用は恒常的コストとして倍率を適用し資本化控除します。
ネットキャッシュ = 現預金 16,600億 + 有価証券(流動) 70億 − 有利子負債 2,432億 = 14,238億円。
※有利子負債は前期168億から大幅増（長期借入金2,300億の調達、自己株取得5,000億の原資の一部）。
非事業性資産：投資有価証券 1,518億のうち政策保有株式等。退職給付関連負債：CF推計ベース約 300億。
非支配株主持分：1,789億円（前期1,751億→当期1,789億）。
全社費用は恒常的コストとして倍率を適用し資本化控除します。
判定結果
―円
株主価値
| セグメント | 利益 × 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
事業価値合計（Sum of Parts） ―
全社費用・資本化控除 ―
企業価値（Enterprise Value） ―
ネットキャッシュ（＋） ―
非事業性資産（＋） ―
退職給付債務等（−） ―
総株主価値（Gross Equity） ―
非支配株主持分（−） ―
親会社株主帰属 株主価値 ―
時価総額換算 ―
電子材料 倍率シナリオ感応度
電子材料セグメントの倍率変化による理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| 電子材料 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
塩ビ（生活環境基盤材料）利益シナリオ感応度
塩ビセグメントの利益水準変化による理論株価への影響。市況回復／悪化シナリオ。倍率・他セグメントは入力値固定。
※参考：FY25実績2,914億／FY26実績1,648億／FY26 4Q単体換算740億（年率）。市況サイクル中央値は2,000〜2,500億程度と推定。
※参考：FY25実績2,914億／FY26実績1,648億／FY26 4Q単体換算740億（年率）。市況サイクル中央値は2,000〜2,500億程度と推定。
| 塩ビ営業利益（億円） | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|