大林組
FY27/3 1Q短信(2026/8/7)・通期予想据置(5/13公表)ベース ／ Modified SOTP
FY27 予想売上
2兆9,450億
+13.9%（GCON通期寄与）
FY27 予想営業利益
1,800億
▲7.5%（前期は不動産大型売却）
FY27 予想EPS
¥228.39
特別利益込／正常化≈¥183
FY27 予想配当
¥94
88→94円へ増配（中間47＋期末47）
1Q進捗モニター（2026/4-6）
| セグメント | 1Q売上（億円） | 1Q営業利益（億円） | 進捗率（売上／OP） |
|---|---|---|---|
| 国内建築 | 2,644 +16.3% | 132.5 +165.0% | 22.0% ／ 16.2% |
| 海外建築 | 1,306 +13.7% | 13.3 ▲54.1% | 18.9% ／ 10.6% |
| 国内土木 | 1,029 +13.9% | 47.4 +53.7% | 22.4% ／ 10.3% |
| 海外土木 | 796 +24.5% | 35.3 +55.2% | 18.5% ／ 23.5% |
| 不動産 | 305 +191.8% | 95.4 +562.1% | 35.9% ／ 42.4%（分譲売却前倒し） |
| その他 | 154 ▲8.7% | 3.1 ▲72.1% | 19.3% ／ 15.3% |
| 連結 | 6,234 +19.0% | 327 +107.0% | 売上21.2% ／ OP18.2% ／ 純利24.9% |
▸ 利益の質フラグ：1Qに投資有価証券売却益201億円（特別利益・政策保有株売却）を計上し、純利益進捗24.9%＞OP進捗18.2%。
通期予想も特別利益490億円（政策保有株売却継続）を含むため、予想EPS ¥228.39は特益込み。
本モデルは営業利益SOTPを主軸とし、PERクロスチェックには正常化EPS（経常1,830億×税後−NCI ≈¥183）を併用。
売却原資の政策保有株式（簿価3,017億）は別建て資産として掛目評価するため、EPS正常化との二重計上はありません。
なお通期予想は5/13公表値から未修正で、国内建築の低採算案件竣工によるマージン回復（1Q OPM 5.0%）を踏まえると上振れ余地に留意。
基本情報
現在株価（円）
普通株式数（億株）※自己株控除後・2026/6/30
計算手法（Modified SOTP v1）：
日本基準でセグメント別営業利益（外部顧客売上高対応）が完全開示されているため、
6セグメント →「会社予想営業利益 × EV/EBIT」を直接適用（推計按分は不要）。
政策保有株式（投資有価証券3,017億円）を別建て資産として掛目評価で加算。
ネット有利子負債（ノンリコース借入636億円を除外・実質ネットキャッシュ1,753億円）と非支配持分を控除して普通株主帰属価値を算出。
株式数は2026/6/30時点：691,811,346株 − 自己株4,390,787株 ＝ 687,420,559株（≒6.8742億株）。 潜在株式調整後EPSは「−」開示のため希薄化調整なし。
FY27予想（2026/5/13公表・8/7時点据置）採用の根拠：GCON社（海外建築・前年12月買収）通期寄与を織り込んだ会社計画。 1Q OP進捗18.2%は建設業の期末偏重季節性の範囲内でオントラック（純利進捗24.9%は特益前倒しによる）。
株式数は2026/6/30時点：691,811,346株 − 自己株4,390,787株 ＝ 687,420,559株（≒6.8742億株）。 潜在株式調整後EPSは「−」開示のため希薄化調整なし。
FY27予想（2026/5/13公表・8/7時点据置）採用の根拠：GCON社（海外建築・前年12月買収）通期寄与を織り込んだ会社計画。 1Q OP進捗18.2%は建設業の期末偏重季節性の範囲内でオントラック（純利進捗24.9%は特益前倒しによる）。
セグメント別評価 — FY27/3 会社予想営業利益ベース
国内建築（EV/EBIT法）
最大セグメント（売上比41%）。1Q実績：売上2,644億(+16.3%)・OP132.5億(+165.0%)。
工事損失引当案件の概ね竣工で採算性の良い案件の寄与が拡大（1Q OPM 5.0%、通期予想6.8%、前期実績9.1%）。
FY27予想：売上1兆2,000億・OP820億。個別受注は国内官公庁+64%と旺盛、繰越残も積み上がり。
通期営業利益（億円）※会社予想
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜11倍（鹿島・大成・清水 8〜10倍 / マージン回復途上でやや低め）
海外建築（EV/EBIT法）
北米・アジア＋GCON社（前年12月買収）。1Q実績：売上1,306億(+13.7%)・OP13.3億(▲54.1%・OPM 1.0%)。
FY27予想：売上6,900億(+35.8%)・OP125億(OPM 1.8%)。薄利・のれん償却負担（1Qのれん償却8.1億へ倍増）と
海外工事の採算ボラティリティを反映し低倍率適用。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 4〜8倍（OPM 1%台・過去の海外損失実績を考慮）
国内土木（EV/EBIT法）
1Q実績：売上1,029億(+13.9%)・OP47.4億(+53.7%)。FY27予想：売上4,600億・OP460億(OPM 10.0%)。
国土強靱化・インフラ更新の公共投資でディフェンシブ。個別土木受注+36%、繰越残7,288億と厚い。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（公共投資安定・二桁マージンで建築より高め）
海外土木（EV/EBIT法）
北米・アジア・大洋州。1Q実績：売上796億(+24.5%)・OP35.3億(+55.2%)。
FY27予想：売上4,300億(+28.0%)・OP150億(OPM 3.5%)。個別海外土木受注は▲46.6%と山谷あり、
為替・カントリーリスクを反映して国内より低倍率。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 5〜9倍（低マージン・受注変動大）
不動産事業（EV/EBIT法）
賃貸＋分譲売却。1Q実績：売上305億(+191.8%)・OP95.4億(+562.1%・進捗42.4%と分譲前倒し)。
FY27予想：売上850億・OP225億(OPM 26.5%)。分譲売却益はロット依存で年度間変動が大きい点に留意しつつ、
賃貸ベースの資産裏付け（土地簿価4,622億・再評価差額金含む）で高倍率を許容。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 10〜14倍（デベロッパー比較・分譲ロット変動はディスカウント要因）
その他（EV/EBIT法）
PFI事業・再生可能エネルギー事業・金融事業等。1Q実績：売上154億(▲8.7%)・OP3.1億(▲72.1%)。
FY27予想：売上800億・OP20億。対応するノンリコース借入636億はネット有利子負債から除外済（対称処理）。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 6〜10倍（小規模・PFI/再エネの安定収益性）
▸ FY27予想 営業利益1,800億との整合性チェック
国内建築 + 海外建築 + 国内土木 + 海外土木 + 不動産 + その他―
合計（モデル入力）―
会社予想 FY27 営業利益（外部顧客売上高対応）1,800億
※セグメント予想（国内建築820＋海外建築125＋国内土木460＋海外土木150＋不動産225＋その他20）は会社開示値で合計1,800億に完全一致。
セグメント間消去は外部顧客対応ベースのためゼロ。
全社調整・BS調整（2026/6/30実績）
政策保有株式等 簿価（億円）※投資有価証券
6/30：3,017億（1Qに政策保有株売却進行・売却益201億計上、3月末3,393億から縮小）
評価掛目（倍）※含み益課税・流動性調整
推奨0.65〜0.85（売却時課税約30%を時価ベースで概算控除）
ネット有利子負債（億円）※負値=ネットキャッシュ
6/30：借入社債2,792億(NR除)＋リース128億−現金4,575億−有価証券97億＝▲1,752億
非支配持分 NCI（億円）※控除
6/30：553億（3月末580億から減少）
その他BS調整（億円）※任意
土地簿価4,622億の含み・退職給付資産135億等の追加算入用
BS調整の補足（6/30）：
ネット有利子負債＝短期借入784億＋1年内償還社債201億＋社債400億＋長期借入1,407億＋リース債務128億
− 現金預金4,575億 − 有価証券97億 ＝ ▲1,752億円（ネットキャッシュ）。
ノンリコース借入636億円（PFI・再エネSPC）は遡及不能性質のため除外（開示：有利子負債合計3,428億のうちNR636億）。
政策保有株式3,017億円（時価総額の約14%）は営業利益に寄与しない非事業資産のため別建て評価。 受取配当金（1Q 26億円・営業外）は営業利益に含まれず、資産側評価との二重計上なし。 1Qで売却益201億を実現しており換金実効性は高い（政策保有縮減の継続方針）。
土地再評価差額金213億円は簿価に反映済。賃貸等不動産の含み益は短信非開示のため既定ゼロ （有価証券報告書ベースで判明すれば「その他BS調整」へ）。
政策保有株式3,017億円（時価総額の約14%）は営業利益に寄与しない非事業資産のため別建て評価。 受取配当金（1Q 26億円・営業外）は営業利益に含まれず、資産側評価との二重計上なし。 1Qで売却益201億を実現しており換金実効性は高い（政策保有縮減の継続方針）。
土地再評価差額金213億円は簿価に反映済。賃貸等不動産の含み益は短信非開示のため既定ゼロ （有価証券報告書ベースで判明すれば「その他BS調整」へ）。
判定結果
―円
普通株主帰属価値
| セグメント | 計算式 | 算出額（億円） | 構成比 |
|---|
① セグメント事業価値合計（EV） ―
② 政策保有株式等（掛目評価後） ―
③ その他BS調整 ―
企業価値合計（Total EV） ―
④ ネット有利子負債（NR除く） ―
⑤ 非支配持分 NCI（控除） ―
普通株主帰属価値（Common Equity） ―
▸ クロスチェック（FY27予想ベース）
理論株価 / FY27 EPS(¥228.39・特益込) → 含意PER ―
理論株価 / 正常化EPS(≈¥183) → 含意PER ―
理論株価 / 6/30 BPS(¥1,810.3) → 含意PBR ―
FY27予想配当(¥94)/理論株価 → 含意配当利回り ―
現在株価の含意PER（¥228.39 / 正常化¥183） ―
現在株価のPBR（6/30 BPS） ―
現在株価の配当利回り（予想¥94） ―
市場織込 平均EV/EBIT倍率（逆算） ―
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
6セグメントの平均EV/EBIT倍率と政策保有株式の評価掛目を変動。営業利益は会社予想で固定。
保守 (Bear)
―
―
EV/EBIT 7倍・政策保有株掛目0.65（海外採算悪化・分譲ロット剥落）
中立 (Base)
―
―
EV/EBIT 10倍・掛目0.75（ゼネコン大手中央値）
楽観 (Bull)
―
―
EV/EBIT 12倍・掛目0.85（建築マージン9%台回復・予想上方修正）
6セグメント平均EV/EBIT 感応度シナリオ
全セグメントに同一倍率を適用した場合の理論株価。政策保有株式・BS調整は入力値で固定。
含意PERは正常化EPS(≈¥183)基準。
| 平均EV/EBIT | セグEV合計（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 | 含意PER(正常化) |
|---|